上尾市議会 2021-03-12
03月12日－04号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年
上尾市議会３月定例会 議事日程第４号 令和３年３月１２日（金） 午前９時３０分
開議開議 第 １ 市政に対する
一般質問 １ 戸野部直乃 議員 ２ 樋口 敦 議員 ３ 渡辺 綱一 議員 ４ 新道 龍一 議員 ５ 浦和 三郎
議員散会午前９時２８分開議
出席議員（３０名） １番 田 島 純 議員 ２番 原 田 嘉 明 議員 ３番 尾 花 瑛 仁 議員 ４番 津 田 賢 伯 議員 ５番 佐 藤 恵 理 子 議員 ６番 轟 信 一 議員 ７番 新 道 龍 一 議員 ８番 田 中 一 崇 議員 ９番 小 川 明 仁 議員 １０番 井 上 智 則 議員 １１番 樋 口 敦 議員 １２番 荒 川 昌 佑 議員 １３番 矢 口 豊 人 議員 １４番 秋 山 か ほ る 議員 １５番 新 藤 孝 子 議員 １６番 戸 口 佐 一 議員 １７番 深 山 孝 議員 １８番 渡 辺 綱 一 議員 １９番 星 野 良 行 議員 ２０番 戸 野 部 直 乃 議員 ２１番 前 島 る り 議員 ２２番 海 老 原 直 矢 議員 ２３番 鈴 木 茂 議員 ２４番 池 田 達 生 議員 ２５番 平 田 通 子 議員 ２６番 大 室 尚 議員 ２７番 長 沢 純 議員 ２８番 道 下 文 男 議員 ２９番 浦 和 三 郎 議員 ３０番 井 上 茂 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 畠 山 稔 副 市 長 石 川 稔 教 育 長 池 野 和 己 市 長 政策室長 石 川 孝 之 行 政
経営部長 小 田 川 史 明 総 務 部 長 須 田 博 和
子ども未来部長 柳 真 司 健 康
福祉部長 石 川 克 美 市 民
生活部長 西 嶋 秋 人 環 境
経済部長 柳 下 貴 之 都 市 整備部長 長 島 徹 上 下 水道部長 黒 木 政 彦 消 防 長 田 島 孝 一 教 育
総務部長 小 林 克 哉 学 校
教育部長 瀧 沢 葉 子 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 石 井 孝 浩 次長兼
議会総務 加 藤 浩 章 課 長 議 事
調査課長 谷 川 義 哉 議 会 総 務 課 中 川 真 里 副 主 幹
議会総務課主査 鳥 丸 美 鈴
議事調査課主査 鈴 木 知 哉
議事調査課主査 岡 野 隆 史
議会総務課主任 遠 藤 和 秀
議事調査課主任 東 愛 子
議事調査課主任 星 井 智 也
議会総務課主事 和 田 一 駿
△開議の宣告
○副
議長（長沢純議員） ただいまから本日の会議を開きます。
△市政に対する
一般質問
○副
議長（長沢純議員） これより日程に従い、市政に対する
一般質問を行います。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。 20番、戸野部直乃議員。 〔20番 戸野部直
乃議員登壇〕
◆20番（戸野部直乃議員） おはようございます。議席番号20番、戸野部直乃でございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政に対する
一般質問を行います。 大項目１、今後の上尾市
幼児教育の展望について。このたびの議会に、上尾市
幼児教育に関わる議案が２つ上程されました。１つは
平方幼稚園の廃止に関わる条例、もう一つは
幼児教育推進協議会条例の制定です。一昨年の12月に廃園条例が否決されたのをきっかけに、多くの議員が上尾市の
幼児教育に高い関心を持つようになりました。 上尾市
総合計画審議会においては、
前島議員が、第６次上尾市総合計画（案）に
幼児教育について一切触れられていないことを指摘し、その後、明確に位置づけられることになりました。それは、ひとえに
平方幼稚園を愛してやまない市民の方々が、私
たち議員や当局の方々に
幼児教育の重要性を粘り強く訴え続けてきた結果であると確信しております。 ここで改めて、これまで
平方幼稚園は上尾市の中でどのような役割をなしてきたか、確認させてください。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員の
一般質問に対する当局の答弁を求めます。
小林教育総務部長。
◎
教育総務部長（小林克哉）
平方幼稚園は、平方地区の要請に基づいて、昭和40年４月に上尾市立の幼稚園として設立いたしました。設立当時は、
平方幼稚園を含めた４つの幼稚園で上尾市の
幼児教育を担任する中での開園でありましたが、これまで長きにわたって
市内唯一の
公立幼稚園として、幼小の連携などを積極的に推進してきたものと認識しております。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 幼小の連携など積極的に推進してきたとのご答弁でした。 実際に通われていた
お子さんや保護者の方々は、ご答弁にあった以上の、一言では言い尽くせないほどの価値を見いだしておりました。これまで
教育委員会は、保護者と幾度にもわたり
意見交換をしてこられ、昨年の９月17日には教育長も参加されました。教育長は、これまでの保護者との関わりの中で、保護者の思いをどのように受け止めていらっしゃるか、お伺いいたします。
○副
議長（長沢純議員）
池野教育長。
◎教育長（池野和己）
平方幼稚園関係者の皆様のお気持ち、ご意見に直接あるいはお手紙などを通じて接し、その全てから、
平方幼稚園を本当に愛し、大切にお考えになっていらっしゃること、また園経営にも多大なご支援を賜っておりますことに深く感謝を申し上げます。
平方幼稚園をよりよくし、園児を増やしてほしいというご意見の中で、３年保育の導入、あるいは給食の提供など様々なご提言をいただきました。
教育委員会といたしましては、こうしたご意見、ご提言を持ち帰り、関係部局との調整を含めて、これらに真摯に対応してまいったわけでございます。しかしながら、この検討の中で、財政上の課題をはじめ様々な課題の克服には至らず、また皆様とのコミュニケーションの取り方などにおいても至らなかった点、こちらの工夫の不足などがあったこと。
教育委員会としては、お気持ち、ご要望を何とか実現できるよう努めてまいったことは事実でございますが、関係者の皆様のご期待に沿えず、またご不信を抱く結果となったことは誠に残念であり、痛恨の極みでございます。
教育委員会といたしましては、今後、地域の説明会を行い、これまで皆様と積み上げてまいりました話合いなどの中でのご意見を今後の上尾市の
幼児教育の推進、充実に生かしてまいりたいと考えております。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 今、教育長の思いを聞かせていただきました。私は、心からのお言葉だと受け止めております。保護者の皆様に届くことを望みます。 長きにわたって
市内唯一の
公立幼稚園として重要な役割を担ってきたものをこのまま終わらせるわけにはいきません。約55年間、
平方幼稚園が築いてきたものを今後どのように引き継いでいくお考えなのか、お聞かせください。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） これまで
平方幼稚園が積極的に取り組んできた幼小連携の研究の成果を引き継ぎ、市内における幼保小の連携の具体的な推進を図ってまいります。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 幼小連携の研究の成果とは、具体的にどういったものになりますでしょうか。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 成果といたしましては、
幼少接続期カリキュラムの一つであります
小学校入学後に実施する
スタートカリキュラムが全ての小学校で作成されていることが挙げられます。また、５歳児を対象とした
アプローチ系カリキュラムにつきましては、各
幼稚園等により作成状況が異なっておりましたが、幼・保・小
合同研修会で
アプローチカリキュラムの作成例を共有することができております。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員）
教育委員会の
ホームページの
平方幼稚園のところに、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿ということで
アプローチカリキュラムというものが紹介されておりました。こういったものです。
ホームページに載っておりますので、ご覧になっていただければと思います。今のご答弁は、そのことかと思います。 現在、
平方幼稚園に通っていらっしゃる保護者の方々は、先生方が
子どもたちの成長を願い作成してくださったこの
カリキュラムは大きな誇りと捉えており、そしてそれ以上の教育の成果を感じ取っておられます。 次の質問に移ります。上尾市の
幼児教育の課題は何であるとお考えでしょうか。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 課題といたしましては、
幼稚園教育要領に示されている幼児期の終わりまでに育ってほしい姿に基づき、幼児の発達等の状況を踏まえて必要とされる資質、能力を
幼児教育関係者が連携して育むこと。また、幼保小が連携して
幼児教育と
小学校教育の円滑な接続を図り、
幼児教育の成果が小学校につながるよう取組の充実を図ることなどが挙げられます。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） ただいまお答えいただいた内容は、一般的な
幼児教育の課題であると思うのです。これまでも何度も聞いてきた内容でございます。私のお聞きしたかったのは、上尾市の
幼児教育なのです。一番最初に質問した
平方幼稚園の担ってきた役割を突き詰めると、それが見えてくると思うのです。保護者の皆様がずっと伝えたかったことは、そのことではないでしょうか。３年保育や給食の提供を望んでいたのは、あくまでも手段であって、本来の目的は
平方幼稚園の存在意義や市として取り組むべき
幼児教育の課題に気づいていただくことだったのだと思うのです。 そこで見えてくるものの一つが、発達に遅れが見られる
お子さんの行き場所です。
予算特別委員会の総括質疑のご答弁で、発達障害のある子どもの特性に応じた
幼児教育を受けられるよう
発達支援相談センター等の関係機関と連携していく旨のお話がありました。ですので、
教育委員会としてお考えの中にあることは私も十分認識しておりますが、
お子さんの状況によっては、
発達支援相談センターに相談する発想に至らないケースもあり、簡単にはたどり着かない状況も、これまで幾つも見てまいりました。 望む
幼児教育が受けられず、
発達支援相談センターにも結びつかず、どこの幼稚園になら入れるのかと路頭に迷っていた親子が救われたのが、
平方幼稚園、
イコール公立幼稚園だったのです。この現実に向き合っていただきたい、このようなことは課題の一端にすぎないと思いますので、実態をしっかりと調査し、課題の抽出を行っていただくことを要望いたします。
教育委員会はこれまで、市民の方や議員から上尾市の
幼児教育の今後について問われる際、
幼児教育振興協議会の充実を図っていくとのお答えをされておりました。
幼児教育振興協議会の充実とは、具体的にどのように充実させていくのか。現在の協議会で行われていること、これから行おうとしていることをお伺いいたします。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） これまで
幼児教育振興協議会では、幼稚園、保育園、保育所及び
認定こども園や小学校などの各施設を視察したり、
幼児教育に関する協議をしたりすることを通して
幼児教育の振興を図ってまいりました。このたび、上尾市の
幼児教育をさらに充実させるために幼児期の教育の推進に関する事項を調査審議するため、附属機関としての上尾市
幼児教育推進協議会を設置することと提案させていただきました。今後は、
幼児教育とはどうあるべきかという視点にも重点を置き、さらに
幼児教育の推進や幼保小の連携の具体的な推進などについて調査、審議してまいります。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員）
幼児教育推進協議会については、質疑でもお答えいただきましたが、市民からの声、とりわけ上尾市の未来を思い、
幼児教育について真剣に考えてほしいと思う、強く願う
平方幼稚園保護者の方々の声を上尾市
教育委員会がしっかりと受け止めてくださったものが、このような形になったと私は捉えております。 今後、切れ目なく
幼児教育を推進するためにも、私も今回お答えいただきました幼小連携の成果や幼保小の連携、
幼児教育の課題に対する施策の具体化の必要性を感じております。
幼児教育推進協議会で協議される内容は、具体的にどこに反映し、生かされていくお考えでしょうか。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 協議会の各委員が調査研究の結果をそれぞれの現場に持ち帰ったり、幼・保・小
連携合同研修会において教員等に伝達共有を図ったりしながら、
幼児教育の現場で生かせるようにしてまいりたいと考えております。 本協議会の成果は、
教育委員会及び市長部局の関係課と共有を図り、それぞれの
幼児教育推進の施策にも生かしてまいりたいと存じます。また、協議会で話し合われました内容につきましては、
ホームページ等でお知らせしてまいります。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 文科省の
ホームページによりますと、
幼児教育は、小学校以降の教育と比較して見えない教育と言われ、生涯にわたる人間形成の基礎を培う普遍的かつ重要な役割を担っているとありました。今や市内の幼稚園は
私立幼稚園と
認定こども園を含め22園あり、上尾市の
子どもたちの成長にとって重要な役割を担ってくださっています。 そして、その一つである
平方幼稚園を
教育委員会は手放すご決断をされました。今後は
幼児教育推進協議会を市の
幼児教育の柱としていくお考えであると受け止め、私は大いに期待しております。型にはまることなく、幅広い視野で可能性を無限大に発揮していただくことを強く強く望みます。そして、協議会の進捗状況を注視していきながら、時には議会で提言させていただく所存でございます。 最後に、市長、上尾の
幼児教育の今後を心配している友人の言葉を紹介いたします。何かが大きく変わるとき、せめてトップのメッセージが聞きたいです。
公立幼稚園があるおかげで居住地を決めた私にとってはなおさらです。市長や教育長が公の場で市民とまなざしを合わせて
公立幼稚園の意義や貢献や、上尾市の現状や財政を一般の人に分かりやすく発信し、これからの
幼児教育はこう責任を持って考えていくから一緒にやっていこうと話してくれたら、何か新しい気持ちも起こるかもしれません。このような市民の声を市長はどのように受け止めますでしょうか。ご意見をお聞かせください。
○副
議長（長沢純議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔）
戸野部議員の質問にお答えいたします。
平方幼稚園は開園以来、
私立幼稚園とともに力を合わせて市の
幼児教育を牽引してきた伝統と実績を持つ幼稚園でございます。開園当時と比較しますと、社会情勢は少子化の進行や
幼児教育の無償化など大きく変化を遂げております。そして、市政運営は、扶助費の増加など相まって厳しい財政運営が強いられている状況でございます。今回の閉園は、少人数での教育の影響や税の配分の公平性などの観点から、市政をあずかる立場から決断したもので、保護者の皆様の立場を考えると受け入れられないお気持ちは理解できますが、賛成や反対の全ての気持ちを受け止め、総合的に判断したものでございますので、ご理解をいただければと存じます。
幼児教育につきましては、親の果たす役割は非常に大きいものであり、保護者に対する支援なども含め、上尾市全体で取り組んでいくことが重要であると認識をしております。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 市長、ありがとうございました。また、引き続き
幼児教育にしっかり取り組んでいっていただくことを望みまして、次の質問に移らせていただきます。 第２項目、
医療的ケア児の
保護者負担軽減に向けてです。
医療的ケア児は、医学の進歩により、こちら
議長の許可をいただきお配りしております資料の一番上にありますように年々増加傾向にあります。
医療的ケア児への支援については、2016年に成立した
改正児童福祉法で初めて法律上に規定され、適切な支援を行う努力義務が自治体に課されるなど、支援体制の拡充が期待されているところですが、今もなお、現場のニーズに応えきれていないのが現状であると言われております。 こうした
お子さんを育てるご家族にとって大きな課題となっているのが、日中の預け先がなかなか見つけられないことです。通園、通学が認められても、保護者の付き添いや送迎を求められるケースが多いといいます。そのためケアの主な担い手となっている母親が離職せざるを得ないなど、家族の負担は大変大きなものとなっています。 そこで、上尾市の現状を確認させていただきます。保育所での
医療的ケア児の
保護者同伴の状況についてお伺いいたします。
○副
議長（長沢純議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 保育所では、在籍する看護師が医療対応しているため、
保護者同伴はしておりません。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 以前の
一般質問でもお聞きいたしましたが、保育課は大変にご苦労されながら、看護師を確保してくださいました。当事者のご家族からは、保育所へ通っていることで、
お子さんの成長に間違いなくよい影響を与えていることができていると喜びの近況報告をいただいております。保護者にとっては、預け先が確保できたことで仕事に行くことが可能となり、親子共々精神的にも健全な方向に向かっているとのことでした。そして、ほかの
医療的ケア児を抱える保護者の今後の希望ともなっています。改めて、ご尽力された職員の方々には敬意を表します。 続いて、
つくし学園での
保護者同伴の状況はいかがでしょうか。
○副
議長（長沢純議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司）
つくし学園では、入園してしばらくの間、ならし期間を設け、親子で通園していただいております。
医療的ケアを必要とする園児も同様に、ならし期間を設けておりますが、園児の体調を含めた主治医への意見聴取や職員と保護者との
医療的ケア手法などの確認には時間を要することになります。そのことによって、園児が保護者と離れて
単独通園になるまでの期間が、他の園児より長くなる場合がございます。また、
単独通園となる時期は、園児の状況を確認しながら保護者と相談して決めております。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 園児の状況にもよりながらも、いずれは
単独通園になるとのことでした。 では、
つくし学園の送迎についてお伺いいたします。さきの
一般質問で他の議員から、
医療的ケアを必要とする
お子さんが通園バスに乗車できるか否かの質問に対し、児童の主治医の意見を参考に保護者と
意見交換をして決めており、安全面を考慮した結果、これまで利用実績がないとの趣旨のご答弁がありました。 バス通園ではない場合、保護者が送迎をする
自主通園となってしまいます。
自主通園の家庭には、送迎のための時間や
経済的負担が生じますが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。
○副
議長（長沢純議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 安全上、保護者に送迎をお願いしているご家庭について、ご負担が生じている現状は認識しておりますが、ご理解とご協力をいただいております。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） ご理解とご協力をいただいているとのことでした。 自宅の位置によっては、
つくし学園までの距離はかなりの経済負担になると考えます。この点についてはしっかりと調査し、対象のご家庭に対しては丁寧な対応を今後求めていきたいと思っております。
経済的負担もさることながら、送迎が困難なことで登園を諦めざるを得ない
お子さんが出ることが考えられます。 ある呼吸器をつけている
お子さんのご家庭では、ママさん一人で吸引しながらの運転は難しく、おばあちゃんやパパさんが交代で同乗して登園しているとのことです。家族の手があるご家庭ばかりとは限りません。さらに、車がない場合はどうしたって登園はかないません。障害をお持ちの
お子さんへの
早期療育の必要性は広くうたわれています。登園ができないことで
早期療育の機会がそがれることについてはどのようにお考えになりますか。
○副
議長（長沢純議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 障害のある児童は、できるだけ早期に適切な
療育支援を受けることで基本的な生活能力の向上が図られることから、
早期療育は大変重要でございます。バスに乗車できず、送迎できない状況がある場合は、事前に相談いただきたいと考えております。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 幼児期の成長への影響を鑑み、この課題は解決していくべきです。 ただいま、バスに乗車できず送迎できない状況がある場合は事前に相談いただきたいとのご答弁がありましたが、どのような対策が考えられますか。
○副
議長（長沢純議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 走行中の車内における医療行為の安全性については、主治医の意見も参考にして検討することになりますが、バスに保護者が同乗していただくこと、
福祉サービスの利用を提案することが考えられます。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員）
福祉サービスの利用については、またこの後に触れたいと思います。 保護者の同乗となると、一日中、園生活では付き添いの必要がない
お子さんと同じ時間を過ごすことが余儀なくされ、保護者への負担は大きいものとなります。バスに看護師を配置していただければ、保護者の負担なく通園が可能となります。バスに同乗していただける看護師の確保の検討をされたことはございますでしょうか。
○副
議長（長沢純議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 看護師をバスに同乗するために確保することは、従事時間が限定されることなど勤務条件の面で難しいと考えております。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 今のご答弁ですと、これまでの話の堂々めぐりとなります。
医療的ケア児を育てる保護者の方は、実際に、送迎ができないイコール集団生活ができません、諦めてくださいと言われている気持ちになるとお話ししてくださいました。 令和元年５月21日に文科省が通知した
医療的ケアが必要な幼児児童生徒のスクールバスなどの専用通学車両による登下校時の安全確保についてによりますと、スクールバスなど専用車両への乗車については、
医療的ケア児の乗車可能性をできる限り追求し、個別に判断することとあります。 今や働き方にもいろいろあり、従事時間が限定されることがむしろ都合がいい場合もないとは言い切れないのではないでしょうか。今後、保護者からのそのようなご要望があった際には、乗車の可能性をできる限り追求してくださいますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、学校での
医療的ケア児の
保護者同伴の状況についてはいかがでしょうか。また、
医療的ケア児が在籍する場合、保護者はどのような対応が必要となるか、お伺いいたします。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 現在、上尾市立小・中学校には
医療的ケア児は在籍しておらず、保護者が同伴しているケースはございません。また、保護者の対応が必要な場合といたしましては、通学の介助等が考えられます。そのほか具体的な内容につきましては、当該児童生徒の障害の状況等に応じて個別に検討していくことになります。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員）
医療的ケア児の多くは、県立の支援学校を選択しているのが現状のようです。その中には、県立支援学校が整っているから通わせるのではなく、本来、近所にある市立の小学校に通わせたいけれども、設備等が整っていないから仕方なく県立を選ぶご家庭もあるのではないかと考えます。
医療的ケア児の
お子さんが、市立の小・中学校に通っていないのには解決すべき課題があるのではないかと推察するのですが、どのようにお考えになりますでしょうか。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 課題といたしましては、該当児童生徒に対する看護師の配置を含めた人的なサポート体制を整えることや施設設備面でのバリアフリー化などがございます。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 人的サポート体制や施設環境は、要望に応じて整備されることを望みます。そして、こちらでもやはり看護師の確保が課題となっています。地元の学校に通うことができるようになれば、近隣の方々に見守られての成長が期待できるだけではなく、保護者の負担も大きく軽減されると思うのです。 先ほど、
つくし学園の通園の課題解決対応策に
福祉サービスの利用についてのお話がありました。通学、通園目的で利用できる障害
福祉サービスはありますでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 通学、通園に利用できる障害
福祉サービスとしましては、生活サポート事業が挙げられますが、１年間で150時間までの利用上限が設けられております。また、移動支援事業につきましては、原則として通学、通園目的での利用はできませんが、家族の病気などにより一時的に送迎時の支援が必要と認められる場合には利用することができます。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 移動支援事業は、通年の通学、通園目的に利用できないという理由をお聞かせください。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者などが社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動など社会参加のための外出を必要とする場合に利用できます。ただし、通勤、通学、通所の送迎など通年かつ長期にわたる利用は対象となっておりません。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 通勤、通学、通所の送迎など通年かつ長期にわたる利用は対象となっていませんとご答弁がありましたが、それはどこで定めているのでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 上尾市障害者地域生活支援事業実施規則第51条に定めております。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 利用の範囲は自治体の裁量で決めているとのことでした。障害者総合支援法の厚生労働省告示では、通年かつ長期にわたる外出となる通学、通所、通勤は移動支援等を利用できなかったが、教育や療育の保障として利用している自治体が増えております。
医療的ケアが必要な
お子さんに対応できる事業所、市内もしくは近隣市にはございますでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 市内に
医療的ケア児に対応できる事業所はございませんが、さいたま市には障害の程度により受け入れている事業所もあると聞いております。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 受け入れてくださる事業所は限られている状況が分かりました。
医療的ケア児を対象とした事業所が少ない要因はどこにあるとお考えになりますか。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美）
医療的ケア児に対応できる看護師などの人材不足が要因と考えられます。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） このたび、４月に実施される障害
福祉サービス等報酬の改定内容が決定されました。
医療的ケア児の施設での受入れ促進に向けた支援強化に重点が置かれています。
医療的ケア児であっても一般の障害児と同じ報酬単価だったことが、受入れが進まなかった要因とされ、改善に至りました。新しい制度改定により、
医療的ケア児を対象とした事業が増えていくことを切に願います。 昨今では、ほかの障害に比べ
医療的ケア児への支援が遅れていることから、視点を変えた自治体独自の移動支援があります。静岡県浜松市では、保護者からの強い要望を受け、介護ヘルパーによる通園、通学の移動支援を開始しています。 また、福岡県の一部自治体では、訪問看護師による在宅レスパイト事業があります。これまで訪問看護師の派遣先が自宅だけであったのが、自宅以外の場所も認められているところが大きなポイントとなっています。これについて、福岡県と県
教育委員会は、市町村が必要と認めれば、保護者の代わりに訪問看護師が児童生徒に付き添うことは基本的に問題ないとしているとのことでした。 上尾市でもこのような事業の展開を望みますが、ご見解をお願いいたします。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 費用や人材の確保など課題は多くございますが、今後の移動支援事業の在り方につきましては、先進自治体の事業も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） ぜひ考えてください。多様性の時代です。障害があることで当事者やそのご家族が健常者と同じ生活を諦め、我慢を強いられる時代ではないのです。看護師の確保や事業所の確保等々、物理的な難しい現実があるのは承知しておりますが、
医療的ケア児への支援に向け、上尾市独自のひらめきで課題解決のご尽力を強くお願い申し上げます。 続きまして、大項目３、上尾駅西側の西宮下方面へ向かう線路沿いの道路についてお伺いいたします。上尾郵便局から南側に延びる市道20464号線は、谷津や西宮下周辺に住む方にとって、駅と住宅をつなぐメイン通りとなっています。私もよくこの通りを利用しますが、通勤、通学の時間帯には多くの歩行者や自転車の方たちが、車をよけながら駅や自宅に向かっていくのを目にいたします。そして、車も、そんな人たちと接触しないよう緊張感を持ちながら走行しています。道の端を車をよけて歩いていても怖い通りとのことで、歩行者の安全確保について、幾度となく市民の方からご意見を頂戴しております。 この通りについては、昨年の６月議会で他の議員が
一般質問されていました。その後、住宅側の乗り入れブロックが設置されている状況について、進捗をお聞かせください。
○副
議長（長沢純議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 令和２年12月に、道路上に置かれている乗り入れブロック等の撤去について、対象の方に通知文書を送付しております。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 通知文書を送付したとのことですが、その後の反応にはどういったものがありましたでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 一部の方からは、撤去について前向きに検討する旨の回答をいただいております。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 一部の方からは前向きな回答とのことです。道路上の設置物については、道交法の違反のため撤去はやむなしと理解してくださっているものと思います。一方で、道路上に設置していたスロープを撤去し、段差解消の工事をするには、住民に多額の負担がかかります。住民のご意見に耳を傾け寄り添うことは、歩行者の安全確保と同様に大切なことと思いますので、丁寧なご対応をお願いいたします。 また、川越旧道踏切の北西に位置する道路上の電信柱も歩行等の妨げになっております。お配りしてあります資料をご覧ください。ここの電柱の写真です。車が走行する際も、電柱を避けるために大きくセンターへ膨らむこととなります。この電信柱は別の場所に移設することはできないのでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 所有者である株式会社ＮＴＴ東日本に確認したところ、ほかに設置できる適当な場所がないため、移設は困難であるとの回答がございました。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 移設は困難とのことで、そのように言われてしまうと、そうですかとしか言いようがないのですが、同じ通りにある電柱を見ても、この１本だけが道路上にあるので、どうにかならないものかと何とももどかしい思いがいたします。再度、ＮＴＴに移設の検討を促していただきますよう要望いたします。 これまで住宅側についてお聞きいたしました。反対側の線路側について伺います。また、再び資料の写真を併せてご覧ください。ちょっと画像にはきれいに映らないと思うのですが、ＪＲの線路と道路の間に柵があります。線路の横の柵です。ご意見を下さった方は、車を避けるために、本来歩く場所ではないと思われる柵とＬ型側溝の間を歩いているということなのです。所によっては土が盛り上がっているため、態勢を斜めにしながら、幅が狭いところや草が生えているところにぶつかれば道路上に戻るなど、スムーズに歩くことが困難な通りとなっています。この線路沿いの柵からＬ型側溝の間を平らにして歩道を確保することは可能でしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 当該道路はＬ型側溝までが市の道路であり、Ｌ型側溝から線路側は東日本旅客鉄道株式会社、ＪＲ東日本の敷地になっております。このＪＲの敷地を利用し歩道を確保することは困難な状況でございます。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） ＪＲの敷地利用は困難ということですが、自転車も車が来ないときは車道の真ん中を走っているような状況です。線路をどかすわけではないので、交渉の余地はないものかと考えます。いずれにしましても、歩行者も車も多く、住宅側を歩いても線路側を歩いても、車との接触の危険性がある通りです。車が端に寄り過ぎることがないように、グリーンベルトのように路肩を色分けして、歩行者の通行を妨げないようにするなど、どうにか安全確保の方策を取っていただきますようお願いいたします。 続きまして、大項目４、不登校児童生徒が学びに向かうための環境整備について質問させていただきます。近年、不登校児童生徒の数は増加傾向にあり、中学校に関しては25人に１人という、一つの学級に不登校の生徒がいるのは当たり前という状況が起こっています。昨年の緊急事態宣言下では、学校も休校となり、学校へ行く意味を考えたときに必要性を感じられないと不登校になってしまった
お子さんもいると聞いております。 直近５年間の不登校の児童生徒数の推移を教えてください。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 平成27年度は小学校19人、中学校116人、平成28年度、小学校23人、中学校137人、平成29年度、小学校44人、中学校180人、平成30年度、小学校30人、中学校210人、令和元年度、小学校36人、中学校204人でございます。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 平成27年から令和元年の５年間で、小学校、中学校、共におよそ２倍近くの増加となっています。文部科学省からは、不登校児童生徒への支援の在り方について通知が出ております。そこに示されている支援の視点には、学校に登校するという結果のみを目標にするのではないとあり、不登校の時期が休養や自立を見詰め直す等の積極的意味を持つとありました。私が子どもだったころに比べ、周囲の理解が大きく進んだのを実感いたします。不登校の時期も、その子の思いに立ち返れば、この後に続く長い人生において大切な意味ある時間であるのだと見守る思いになります。一方で、小・中学校は義務教育ですので、進級、進学はできますが、学習の遅れなど心配な要素も残ります。 さきの通知によると、児童生徒が現在登校を希望しているか否かにかかわらず、自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であり、かつ当該児童生徒の自立を助ける上で有効、適切であると判断する場合に出席扱いすること及びその成果を評価に反映することができるとありました。不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、登校していなくてもＩＣＴを活用した学習支援など多様な教育機会を確保する必要があるとも示されていました。 上尾市での不登校の
お子さんに向けたオンライン等を活用した学習支援の現状と、それに対する出席の取扱いはどのようになっているか、お伺いいたします。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 様々な事情で登校できない児童生徒に対するオンライン学習を先進的に実施している学校が数校ございます。具体的には、学校が授業や集会の様子をライブ配信し、児童生徒が家庭や学校の相談室等で視聴しながら学習を進めている事例がございます。現在、オンラインによる授業等につきましては、実施時間が短いなどの理由により、出席扱いになっている事例はございません。また、現時点で、少数ではございますが、市内の学校の中にはフリースクール等の民間施設と連携し、その学習状況を把握することにより出席としている事例がございます。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） オンラインによるものだけにとどまらず、様々な形態で、学校に登校していなくても学びに向かえる環境があることがうかがえました。上尾市として、不登校児童生徒へ向けた学びの支援について、今後の方針をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） オンラインの学習につきましては、様々な事情で登校できない児童生徒にも学びを保障するために有効であると考えております。不登校による学習の遅れなどが、学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げにならないよう、保護者と学校との間に十分な連携、協力関係を保ち、一人一人の状況に応じてオンライン学習を進めていくことが重要であると考えております。 また、オンライン学習の推進におきましては、個人情報や著作権の保護等、ＩＣＴの活用について、保護者にも十分な説明を行うとともに、不登校児童生徒に対して訪問等による対面指導を適切に実施することなどを通して、学習支援や将来の自立に向けた支援ができるよう努めてまいりたいと存じます。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 個人のセキュリティーや教科書の著作権の課題があるものの、学校に行きたくても行けない児童生徒に寄り添い、対策を考えてくださっていることは心強い限りです。引き続き、児童生徒がどのような状況下にあっても学びに向かうことができるような環境整備を願います。 ご答弁に不登校による学習の遅れなどが学校への復帰や中学校卒業後の進路の選択の妨げにならないようとありました。さきの答弁には、出席の取扱いについては、フリースクール等の民間施設は出席の取扱いになるものの、家庭や学校の相談室等でオンライン学習を視聴しても、それは出席の取扱いにはならないというのが現状でした。 現在、高校も多様化する中、通信制の学校も充実しており、入試の際にこれまでの出席を問わない学校も数多く増えてきました。しかし、まだ出席日数を問われる学校が数多くあるのも現実です。オンライン学習によって学習の遅れがカバーできても、出席の取扱いにならないことで、中学卒業後の進路選択の妨げになることは大いにあります。そのためオンライン学習にこだわることなく、様々な学びの形態を出席の取扱いに結びつけていく必要性を感じます。また、学校によって出席の取扱いに差があることも大変気になるところです。小中それぞれで共通した出席の取扱いに関するガイドラインを作成していく必要性を強く感じますが、ご見解をお聞かせください。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 出席の取扱いにつきましては、適切に行われるよう、現在、国の通知に沿って各学校が行っております。市のガイドラインの作成につきましては、県の動向を注視しながら検討してまいります。
○副
議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 文科省は、一人一人の児童生徒の状況や、学校、地域の実態が違うため、一律の基準を示しておりませんが、学校や
教育委員会において一定の基準を作成していくことは必要としております。各学校が適切に出席の取扱いをしていることは、そのとおりであると思うのですが、市内の小学校、中学校間で、あの学校では認められていることが自分の学校では認められていないなど対応に違いがあるのは、学びの地域格差以外の何物でもないのではないでしょうか。 県の動向を注視するのも、変更時の混乱を考えると一定の理解をするところではありますが、この通知が出されたのは令和元年です。２年がたとうとしています。時代の状況に合わせてガイドラインの見直しをしていく必要性も当然あるわけですので、市としての出席取扱いガイドライン作成を要望させていただきまして、私の
一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○副
議長（長沢純議員） 以上で20番、戸野部直乃議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１０時１７分 再開 午前１０時３４分
○副
議長（長沢純議員） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください、ご理解とご協力をお願いいたします。 11番、樋口敦議員。 〔11番 樋口 敦議員登壇〕
◆11番（樋口敦議員） 議席番号11番、樋口敦でございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして市政に対する
一般質問をさせていただきます。 それでは、早速、大項目の１つ目、学校教育について質問をいたします。１月に発出された緊急事態宣言が２回目の延長となってしまいました。現在では、新型コロナウイルス感染者が、一時に比べれば減少しましたが、まだまだ気を抜けない状況が続いています。年末から年明け頃においては、１日の感染者数が甚大で、誰でもいつどこで感染してもおかしくないような状況だったと思います。残念ながら、教育現場においても、本市でも児童生徒が感染した事例も多く確認されるようになってしまいました。特に１月中旬には市内学童保育所で複数人の感染者が発見された件は記憶に新しい事例です。この件においては、学童保育所でも、学校でも、濃厚接触者は特定されなかったと聞いておりますが、学童保育所では、念のために拡大ＰＣＲ検査を実施した結果、新たな児童の陽性が判明されたと伺っています。 そこで、１つ目の質問をさせていただきます。学童では拡大ＰＣＲ検査を行いましたが、学校においては拡大ＰＣＲ検査を行ったのか、お答えいただけますか。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員の
一般質問に対する当局の答弁を求めます。
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 保健所の判断で、念のための拡大ＰＣＲ検査は不要とのことであり、実施しておりません。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 当たり前の話になりますが、学童に通っている児童は学校にも通っています。学童と学校では部屋の広さや喫食する環境も異なりますので、保健所が学校における拡大ＰＣＲ検査は不要と判断されたようですが、本当に大丈夫なのか、心配を危惧する声が強くございます。 保健所の見解も重要なことではありますが、本市独自の基準、例えば学校で陽性者が判明した際には、症状の有無にかかわらず、同じクラスの児童生徒はＰＣＲ検査を実施するなど、基準の明確化はできないものでしょうか。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 拡大ＰＣＲ検査の実施につきましては、鴻巣保健所の判断により対応しているところでございます。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 今の質問は、私の所属している会派、政策フォーラム・市民の声あげおでも書面提出した要望事項であります。あくまでも保健所の見解によっての判断との答弁でしたが、陽性者が確認された学校の保護者には不安に感じている方が非常に多く、検査対象を広げてほしいという声がございますので、改めて要望させていただきたいと思います。 また、プラスして、当該学校の保護者に対し、学校連絡メールでの説明だけではなく、もっと丁寧な説明を行っていただき、不安を払拭していただきますよう重ねて要望いたします。 次に、今話した学校連絡メールのことでお伺いいたします。まず、学校連絡メールはどのようなときに誰の承認を得て使用しているのか、お伺いいたします。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 各学校では、防犯情報や天候等による行事の変更など、緊急に保護者に連絡することが必要であると校長が認めた場合に使用しております。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） ありがとうございます。防犯連絡や緊急時に学校連絡メールを使用しているとの答弁でした。コロナ陽性者が判明した際にも、緊急性が高いためにメールを送信していると推察します。 この学校連絡メールですが、来年度から、今まで使用していたメールシステムの委託先が変更になり、新しくさくら連絡網というシステムを使用することになったと聞いております。では、学校連絡メールの委託先を変更する理由について質問いたします。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） １人１台端末の導入に伴い、現システムの使用料の増大が見込まれたためでございます。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 打合せの際に確認させていただきましたが、今年度末に契約が終了を迎えるに当たり更新を検討したところ、従来の契約形態から、先ほど伺った端末ごとの契約に変更となり、予算も倍ぐらいかかってしまうため、従来のシステム更新は断念し、新しいシステムに変更されると聞いております。金額を抑えることは大変すばらしいことですが、従来と同じように使用できるのかが心配になってしまいます。 では、新しいシステムにおける現システムとの変更点があれば教えていただけますでしょうか。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 現在のシステムは、学校から保護者への緊急連絡など、主に一方向のメール配信でございましたが、新システムでは保護者からの欠席連絡やアンケート調査など、双方向のやり取りも可能となります。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 金額も抑えることができて、さらに機能も上がるという認識です。中でも、このさくら連絡網には欠席連絡の機能があり、可能となるとのことでした。現在、小学校で欠席等の連絡については、主に欠席連絡カードに欠席理由などを記入し、兄弟姉妹や同じ通学班の児童に手渡し、学校に届ける方式を取っているところが多いと思われます。このコロナ禍において体調不良で欠席をするのにもかかわらず、兄弟姉妹がいない家庭においては、欠席連絡カードを近くの同じ通学班の家に持っていくという行為は気兼ねしてしまいますし、持ってこられる方も少し敬遠してしまうような状況となってしまうのではないでしょうか。もちろん学校への電話連絡も可能だと思いますが、何かと多忙な先生においては電話に出られず、伝言となってしまう可能性も高く、正しい情報を伝えられないなどの問題も、このシステムを使えば解決することが可能です。 他市町村ではこのようなシステムやアプリを既に導入していて、非常に便利なため、本市でも導入してほしいとの保護者からの要望が多数ありました。きっかけは予算増を防ぐための委託先変更に伴うシステム変更とのことですが、このような新しい機能が使えることで、保護者の負担軽減や満足度にもつながると考えます。 では、この欠席連絡にこのようなシステムやアプリを使用している近隣自治体はありますでしょうか。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 令和３年２月時点で、さいたま市を含む南部教育事務所管内のうち、全校で行っておりますのは志木市でございます。また、一部の学校で行っているのは、蕨市、戸田市、朝霞市、和光市、伊奈町の５市町でございます。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） まだあまり浸透していないのか、全校での実施は志木市だけということでした。４月から本市でもこの新しいメール配信システムを使用して、欠席連絡を行うという計画でよろしいでしょうか。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 新システムの欠席連絡機能の運用につきましては、各学校で裁量として判断していくことになりますが、学校や保護者にとって負担軽減につながる可能性のある機能でありますことから、
教育委員会といたしましては、学校の実態に応じて活用できるよう推進してまいります。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員）
教育委員会として、この欠席連絡の機能の運用を推進していくとの答弁でしたが、せっかくこのような便利な機能があっても、使用するか、しないかは学校判断ということです。今お答えにあったように、学校や保護者、双方にメリットがあると考えますので、学校間での格差が生じないよう全校において実施していただくように要望いたします。 ただし、忘れてはいけないのは、全ての保護者がこのシステムを使用できるわけではないということです。携帯電話でアプリをダウンロードすれば簡単に使用可能となるようですが、うまく使いこなせない方や、そもそも現在の学校連絡メールのシステムに登録をしていない方もいるでしょう。 ここで質問させていただきますが、現在の学校連絡メールの登録率はどうなっていますでしょうか。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 令和２年５月時点で、上尾市内小・中学校の児童生徒家庭98.9％がシステムに登録していただいております。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 98.9％の世帯が登録をされているとのことで、登録率は非常に高いですが、やはり全世帯ではありませんので、学校から連絡漏れの心配や、今後使用を推進していく欠席連絡も使えない家庭もあるということです。 では、学校メール配信システムに登録していない世帯に対しては、学校はどのような対応をしていく予定でしょうか。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 登録していない世帯につきましては、メール配信した内容を確実に伝えるよう、欠席等の連絡がつくよう、電話や欠席連絡カードを通じて対応してまいります。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） ありがとうございます。登録していない世帯には今までどおりの方法も残しながら、導入を推進していただければと思います。今回、連絡メールシステムが切り替わるのに伴い、再度登録をし直すことが必要になりますので、登録漏れが発生しないようにも周知徹底いただきたいと思います。 この新しいシステムであるさくら連絡網の
ホームページを確認しますと、答弁いただいた双方向でのアンケート調査や欠席連絡以外にも便利な機能が備わっています。災害発生時等に誰が学校からの連絡を確認していないのかをトレースできることや、体調管理や検温入力、学校からのプリントのデジタル化など多岐にわたります。検温については、現在では体温を記載した紙を毎日提出し、先生が判こを押して確認していますが、このシステムを使えば先生の負担も少なくなるのではないでしょうか。 学校プリントのデジタル化については、ペーパーレスにできるものと、できないものがあると思いますが、ペーパーレスにすることで大幅に紙の削減ができると考えられます。学校からの手紙は、ランドセルの下の方にくしゃくしゃになって発見されることもありますし、紛失してしまうおそれもございます。このシステムを使用することで、確実に情報を保護者に届けることが可能になりますし、提出が必要な手紙に対しても、アンケート機能を使用することで、そもそもプリントさえ必要なくなります。ただし、この件につきましても、先ほど申し上げましたが、携帯やパソコンを持っていない、使いこなせないという世帯、連絡メールに登録していない世帯も一定程度いることから留意は必要ですが、ぜひ今後使用していくよう検討を進めていただきたいと思います。 また、現システムでは連絡メールシステムと家庭学習向けソフトが同じ委託先となっていたため、今回の委託先変更に伴い、家庭学習向けソフトが必要できなくなってしまうと推察いたしますが、現システムで行っていた家庭学習ソフトについては継続して使用は可能なのでしょうか。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 現システムのドリル教材、ラインズｅライブラリアドバンスは使用できなくなりますが、新たに導入いたしましたオンラインドリル、イーボード（ｅｂｏａｒｄ）を活用し、同様の家庭学習を推進してまいります。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 昨年６月の私の
一般質問で、現在の家庭学習向けソフト、ラインズｅライブラリアドバンスの利用状況を確認させていただきましたが、およそ25％くらいの利用率だったと認識しています。新しいオンラインドリルにおいては、もっと多くの児童生徒が利用するように周知をいただきますようお願いいたします。 続きまして、大項目の２つ目、企業誘致の推進についてお伺いいたします。この項目では、多くの企業を誘致することで、今まで以上に税収確保や雇用促進につなげていただきたいとの観点から、本市の状況や施策等を質問させていただくものです。 まず、現状を確認したいと思いますが、市内の事業所数とその推移について、お答えいただけますでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 柳下環境
経済部長。
◎環境
経済部長（柳下貴之） 国が実施している全国を対象とした産業構造に関する統計調査、経済センサスによりますと、市内の事業所数は、平成24年度は6,246件、平成26年度は6,605件、平成28年度は6,292件となっております。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） ありがとうございます。平成28年以降の件数についても、打合せで確認させていただいたところ、令和元年の確報値では7,000件を超えるということです。年によっての増減はあるものの、過去と比較すると増加傾向にあると考えられます。 次に、法人市民税と法人固定資産税、都市計画税の過去３年間の税収の推移について伺います。
○副
議長（長沢純議員） 小田川行政
経営部長。
◎行政
経営部長（小田川史明） 法人市民税の決算額は、平成29年度が約18億9,500万円、平成30年度が約17億6,800万円、平成31年度が約19億2,700万円で、おおむね17億円から19億円の範囲で推移をしております。 また、法人の固定資産税、都市計画税の決算額は、平成29年度が約45億9,000万円、平成30年度が約46億9,000万円、平成31年度が約47億5,000万円となっており、増加傾向が見られるところでございます。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 固定資産税については、個人、法人の区分がない中、法人分を調べていただきまして、ありがとうございました。固定資産税全体のうち、およそ４割が法人分ということが分かりました。来年度については、新型コロナウイルスの影響から、法人市民税は当初予算での比較において、対前年度で約４億3,000万の減収が見込まれているということになります。 続きまして、雇用促進の側面で質問いたします。市内法人の従業員数の過去３年間の推移についてはいかがでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 小田川行政
経営部長。
◎行政
経営部長（小田川史明） 市内法人より提出いただいた確定申告等に記載されている市内従業員数を集計した結果でございますが、平成29年度は５万6,565人、平成30年度は５万6,357人、平成31年度は５万6,889人となっております。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 既に従業員数についても、微増でありますが、増えていると認識いたします。企業が多ければ、上尾市民も一定数採用されるでしょうし、企業の本市への移転等に伴い、従業員が他市町村から本市に転入してくる可能性も考えられ、人口の増加にもつながります。企業を誘致することは、税収、雇用、定住などを考えると非常にメリットがあると考えます。また、大企業が立地すれば、関連した企業も立地するかもしれませんし、事業所進出のための設備投資や建築工事として、地元企業にも新たな需要が生まれる可能性もあり、様々な相乗効果を期待できます。 そこで、本市において積極的に企業誘致をすべきだと考えますが、本市に立地した企業がなぜ上尾市を選んだのかの理由についてはいかがお考えでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 柳下環境
経済部長。
◎環境
経済部長（柳下貴之） 昨年、本市に大規模な物流施設や商業施設が相次いでオープンしていることを踏まえますと、交通の利便性など企業にとって産業立地上の優位性が見込まれることが、企業立地の理由の一つであると分析しております。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 交通の利便性、国道17号や上尾道路、圏央道に近いということだと推察しますが、特に圏央道が開通したことで本当に便利になったと、私自身も感じます。このまま今後も企業が増えていっていただきたいと思いますが、今後、企業誘致にどのように取り組む予定か、お答えください。
○副
議長（長沢純議員） 小田川行政
経営部長。
◎行政
経営部長（小田川史明） 本定例会に議案を上程しております第６次上尾市総合計画のほかにも、来年度からスタートする新たな行政改革実施計画におきましても、企業立地の実現に向けた施策の推進を掲げているところでございます。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 少しぼやっとしたお答えだったと思いますが、答弁にあった第６次総合計画には、企業立地の課題として未利用地や空き地が不足していること等が挙げられており、主な事業取組欄には、活用用地の確保や企業立地のマッチング支援とあります。コロナ禍という点を除けば、現時点では、今まで質問してまいりました事業所数、法人市民税、固定資産税、従業員数、共に増加傾向であるということを考えれば、交通の利便性がよいことからも、特別に対策をしなくとも今後も一定数で推移するかもしれませんが、将来を見据えると、もっと具体的に取り組んでいく必要があると考えます。 少し古い資料ですが、経済産業省が公表している資料、企業立地に頑張る市町村事例集には12の市町村を取り上げて、企業立地の成功事例を紹介しています。その中には、首長自らのトップセールスの実施や、立地した企業に対してのアフターフォロー、企業に対して誘致説明会の開催など、様々な成功事例が載っております。中長期でのメリットを考え、補助金の支給や一定期間固定資産税を減免にしている自治体もございます。幾らでもやり方はあろうかと思いますので、交通の利便性などの立地の優位性にあぐらをかかず、他市町村の事例も参考にしながら、本市においても積極的に企業誘致をしていただき、税収の確保、雇用促進、定住促進という観点から非常に重要だと考えますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、大項目の３つ目、自殺対策についてお伺いいたします。厚生労働省は１月に、令和２年の年間速報値として、全国自殺者数は前年確定値より750人多い２万919人だったと発表しました。この数字の内訳として、男性は減少していますが、女性が増えている。年代別では20代や未成年の増加が見られます。自殺者数は10年連続で減少していましたが、リーマンショック後の2009年以降、残念ながら11年ぶりに増加となってしまいました。様々な要因はあると推察されますが、やはり新型コロナウイルスによる影響や著名人の自殺報道による影響があると考えられています。 本市の広報にも紹介がありましたが、自殺対策基本法で、月別自殺者数の最も多い３月、すなわち今月を自殺対策強化月間と定めており、地方公共団体や関係団体等とも連携して、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、相談事業や啓発活動を実施するとしています。この項目では、本市における自殺者数の状況や対策等を確認させていただき、本市においても自殺者数が減少していくために要望等をさせていただきたいと思います。 では、質問をさせていただきます。まず、本市における直近５年間の自殺者数と推移についてお答えください。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 厚生労働省の地域における自殺の基礎資料によりますと、本市の自殺者数は、平成27年35人、平成28年44人、平成29年36人、平成30年46人、令和元年31人となっております。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 続きまして、それでは本市の年代別や性別についてはいかがでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 厚生労働省の過去５年間の統計によりますと、年代別の割合は、20歳未満6.4％、20歳代9.7％、30歳代7.0％、40歳代17.6％、50歳代15.3％、60歳代16.4％、70歳代17.3％、80歳以上が10.3％となっております。また、性別につきましては、男性が70.3％、女性が29.7％でございます。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 続きまして、原因分析はされていますでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 厚生労働省の統計によりますと、原因といたしましては、健康問題が62％で最も多く、次いで経済、生活問題が11％、家庭問題が10％、学校問題と勤務問題がそれぞれ４％、男女問題が２％などとなっております。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） ありがとうございます。 では、コロナ前後で比較するといかがでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 厚生労働省の統計によりますと、令和２年１月から12月までの本市における自殺者数の暫定値は31人となっております。平成31年１月から令和元年12月までの暫定値は33人であることから、これまで発表されている段階では、本市における自殺者数に増加傾向は見られておりません。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） ご答弁ありがとうございます。 ４問立て続けにお伺いしてしまいましたが、厚生労働省の本市における統計では全国的には増加しているのに対し、本市ではコロナ前後で比較しても増えていないということが確認できました。このことは、本市の対策が機能しているおかげかもしれませんし、地域特性上、今後増えていくだけなのかもしれません。前年よりも減ったからといって、決して対策は緩めてはなりません。 自殺対策基本法では、全ての都道府県、市町村ごとに自殺対策計画を策定することとし、自殺対策の牽引役として期待されるとしています。 では、本市における自殺対策計画はどうなっていますでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 平成31年３月に上尾市自殺対策計画を策定しております。その中で、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことを基本理念とし、自殺対策に関する施策を全庁的に推進しているところでございます。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 本市の自殺対策計画を見ますと、まず本市の目標は2023年の自殺者数を26人以下としていますが、現在のところはまだ達成できていない状況です。では、毎年評価を行うとされている自殺対策計画の進ちょく管理についてはいかがでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 進ちょく管理につきましては、庁内各課で実施している自殺予防に関係する事業取組について、毎年評価を行うこととしております。今年度は初めての評価の年でしたが、137事業のうち127事業、93％が計画どおりに推進できている結果となっております。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 今年度の事業取組については93％が計画どおりに推進できているとの結果です。残りの７％の計画どおりに実施できなかった事業の中には、様々な理由があるとお聞きしていますが、コロナの影響で実施できなかった事業も含まれているということで聞いております。私としては、このコロナ禍だからこそ自殺対策に関する事業や取組はさらに重要になると考えます。事業の取組が100％に達成しても、必ずしも自殺対策計画の26人という数値目標を達成できるかは分からないと思いますが、まずは毎年度の事業取組100％を達成していただきたいと要望いたします。 次に、具体的な対策についてお伺いしていきます。本市では、特に女性や若者の自殺者数が増えているわけではないとのことでしたが、自殺者に占める若者の割合が高いことや、全国的に見ると女性や若者の自殺者数が増加しているため、個別に質問させていただきます。 まず、女性への自殺対策はどのようになっていますでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 自殺の背景には、精神保健上の問題だけではなく、様々な社会的要因があることが知られております。特に女性については、産後鬱や育児の悩みなどがリスク要因となり得ることから、西保健センターで実施しているウェブによるいのちのオンライン相談窓口と、子ども支援課で実施しているひとり親家庭支援相談窓口、こどもすくすくスクエアについての案内カードを子ども支援課と共同で作成し、子ども支援課及び東西保健センターの窓口に設置しております。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） ありがとうございます。 次に、若者への自殺対策はどうなっていますか。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 若年層が気軽に相談できる窓口の一つとして、ウェブによるいのちのオンライン相談窓口を令和２年８月から実施しております。いのちのオンライン相談窓口は、悩みがあるときや、つらいときに、24時間365日、いつでも気持ちを吐き出せる相談窓口としており、市
ホームページに掲載している専用の相談フォームを送信することで利用できます。ご相談の意向を確認した後、保健センターの精神保健福祉士や臨床心理士などが電話または対面、オンラインでの相談に対応しております。相談内容によっては関係機関と連携し、個別の状況に応じた支援を行っております。いのちのオンライン相談窓口を若年層に広く周知するため、市内の高校及び大学、上尾駅や商業施設などに対して、ポスターの掲示やリーフレットの設置を依頼しております。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 昨年８月からいのちのオンライン相談窓口を実施していただき、24時間365日、
ホームページで受付を行っているとのことでした。迅速に対応いただいていることと思いますが、返答までに時間を要する場合があるとのことです。４月以降、より若者からの相談を受けやすいようにラインを使用した相談も検討されているとお聞きしておりますので、リアルタイムでの相談体制の構築をぜひともお願いいたします。 女性や若者に特化して対策を確認させていただきましたが、続きまして全体を通しての対策等を教えていただけますでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 市では自殺対策基本法に基づき、市長を委員長とした上尾市自殺対策推進委員会を設置しており、市が実施する様々な施策の調整及び推進などについて検討を行っております。 上尾市自殺対策計画では、生きることの包括的な支援として、各課担当業務を推進しつつ、市民の自殺の危険を示すサインに気づき、適切な窓口につなぐなど、関係機関と連携を図りながら自殺対策を推進しているところです。 そのほか、毎年９月10日から16日までの自殺予防週間と３月の自殺対策強化月間においては、「広報あげお」や横断幕、電子モニターなどを活用し、自殺予防に関する普及啓発に努めております。また、毎月、西保健センターで精神科医や臨床心理士による対面相談を実施しているほか、ウェブによるいのちのオンライン相談窓口など相談支援の充実に努めております。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） ありがとうございます。今の答弁にあったように、自殺の危険を示すサインに気づくことが非常に重要となります。悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る、このような、いわば命の門番と位置づけられる人をゲートキーパーと呼びます。 自殺総合対策大綱においては、当面の重点施策の一つとしてゲートキーパーの養成を掲げ、かかりつけの医師をはじめ、教職員、保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員、児童委員、各種相談窓口担当者など、関連するあらゆる分野の人材にゲートキーパーとなっていただけるよう研修等を行うことが規定されています。 そこで、ゲートキーパーの養成については、本市ではどのように行っていますでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 自殺対策においては、危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができるゲートキーパーが重要であると認識しております。本市では、平成22年度から、民生委員、一般市民などを対象にゲートキーパー養成に関する研修や出前講座を実施し、対策に取り組んでおります。また、市職員に対して、階層別基本研修の中で研修を行っております。今後も対策強化に取り組んでまいります。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 先月末の県議会の代表質問においても、このゲートキーパーの重要性について取り上げられており、市町村任せではなく、県が主体となって取り組む必要性を質問されておりました。その質問に対し、大野県知事の答弁には、今後は県が主体となってゲートキーパーの重要性の周知、様々な分野での養成方法や好事例を市町村に紹介するなど、ゲートキーパー制度を充実させる、危機感を共有するため私自ら市町村長に直接働きかけを行うつもりだという非常に力強い答弁がございました。 また、ゲートキーパーの養成以外にも、県の事業であります、こころの健康相談統一ダイヤルや、昨年８月に行ったＳＮＳ自殺予防相談も通年化される見通しとのことですので、埼玉県とも連携を図っていただき、本市の自殺対策計画にある2023年の自殺者26人以下とする目標の達成や、誰も自殺に追い込まれることのない上尾市の実現を目指して邁進いただくことを望み、次の項目に移らせていただきます。 大項目４つ目、ｅスポーツについて質問いたします。ご存じの方も多いと思いますが、ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、テレビゲームなど電子機器を用いて行う娯楽競技、スポーツ全般を指します。日本では、このｅスポーツに対し、まだまだ理解度が低いことや否定的な意見もあることを重々承知しておりますが、多くの自治体が取り組んでいることや大手企業のスポンサー参入が相次いでいることからも、本市でも取組ができないかと考えます。 海外においてはスポーツとして認められている国もございますし、世界の競技人口は１億人以上、観戦者は約４億人いるとされており、市場規模は2018年に770億円、2023年には1,600億円と、急速に拡大する見通しとされています。日本においては、競技人口390万人程度、2019年における市場規模は61.2億円ですので、ｅスポーツ先進国であるアメリカや中国に比べれば、まだ市場規模は小さいと言わざるを得ません。 このような状況の中、経済産業省は、国内市場の成長支援に本格的に乗り出し、経済効果創出については、2025年には大会の興行収入や広告料のほか、関連機器や宿泊観光業も含め2,850億円程度を目標に設定し、官民が協力して取り組み、法制度などの環境を整備する運びです。 都道府県や市町村の取組としては、2019年に行われた茨城国体において、正式種目ではありませんが、文化プログラムとして、国体史上初となるｅスポーツの大会、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権が行われました。金沢市では、ｅスポーツを通じた人材育成と企業誘致等を検討し、産官学が連携するｅスポーツ金沢モデルをまとめ、老若男女が参加できるユニバーサルスポーツになるように普及促進を図るとのことです。今話したのはほんの一例でしかありませんが、多くの自治体が取組を始めております。 今回
一般質問で取り上げるきっかけとなったのは、市内中学校に通う生徒の保護者から、中学校の部活にｅスポーツ部をつくれないかという要望からです。2019年に行われた将来なりたい職業についての調査では、中学生男子で23％を獲得して２位に、高校生男子でも9.3％を獲得して７位にプロｅスポーツプレーヤーがランクインしています。どのスポーツでも同じように、プロにはほんの一握りしかなれないと思いますが、ｅスポーツの大会では一度に数億円を手にできるような大会もあることから、夢のある職業と言えます。 子どもの将来の夢のためにも、早い段階から知識や技術を習得することも重要であると考え、質問させていただきますが、中学校の部活動にｅスポーツ部を取り扱うことはできるのでしょうか。
○副
議長（長沢純議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（
瀧沢葉子） 新たな部活動の創部や活動内容につきましては、各中学校の裁量となっておりますことから、各学校において検討されるものと考えております。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） あくまで学校判断とのことですが、生徒から要望があった際には、ぜひ柔軟に対応いただきたいと思います。ｅスポーツ部と言わなくとも、パソコン部のような形で、プログラミング等を勉強する一環としてｅスポーツにも触れるような部活であれば十分検討の余地はあるのではないでしょうか。 次に、このｅスポーツは障害者支援策としても有効だと考えられます。障害者ｅスポーツ協会もあり、障害を持つ方や生きづらさを抱える方にｅスポーツは幅広い可能性があるとしています。本市においても、障害者支援策としてｅスポーツを普及させることは考えられないでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 障害者の社会参加や達成感が得られるとして、他県ではｅスポーツを導入している施設もございます。今後、他市町村の動向などを注視してまいります。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 他県では導入している施設もあるとのことで、確認をさせていただいたところ、北海道の神経筋疾患を専門とする病院では、作業療法にｅスポーツを取り入れていたり、群馬の通所型施設では、ｅスポーツコースを設置し、専門のコーチまで配属して取り組んでおられます。 また、高齢者のフレイル予防、認知症予防としてもｅスポーツは注目をされておりますが、本市において高齢者への普及は考えられませんでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） さいたま市には、認知症予防と高齢者の居場所づくりを目的に、テレビゲームやスマートフォンアプリのゲームをプレーする市民団体があると聞いております。指先を動かすことで脳の活性化が期待でき、認知機能の低下の抑制につながる可能性があるものと考えられます。今後、調査研究を進めてまいります。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） さいたま市の事例では、シルバー世代が気軽に取り組め、頭脳の活性化を図れる健康増進長寿スポーツとして大会の開催や高齢者団体へ普及活動をしていると聞いています。 次に、シティセールスという観点からお伺いいたします。神戸市では、2020年７月に民間企業と連携協定を締結し、ｅスポーツ関連企業、プレーヤー、学校関係者等をつなぎ、情報共有やイベント開催を促すことで機運を高める方針で、大会を誘致したり参加者を呼び込んだりすることで地域活性化も期待されております。 本市においても、地域活性化やシティセールスの視点からｅスポーツを活用できませんでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川市長政策室長。
◎市長政策室長（石川孝之） ただいま樋口議員がご紹介された事例のように、次代を担う若者を呼び込むための長期的な地域活性化策としてｅスポーツに着目し、このｅスポーツを掲げたまちづくりを始めた自治体があるとのことは存じ上げております。そのような先進自治体の取組を注視し、調査研究してまいりたいと考えております。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） ありがとうございます。今までスポーツを通じて、子ども、障害者、高齢者、シティセールスとして考えられる期待や効果等について話してまいりましたが、ｅスポーツを普及させるに当たっての課題についてはどうお考えでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川市長政策室長。
◎市長政策室長（石川孝之） 国内でもｅスポーツの認知が広まり始めたのはごく最近のことでございます。そのため若者の親世代をはじめとしてその理解が進んでいないということが挙げられるかと思います。 また、スポーツ庁が行った令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、テレビやＤＶＤ、ゲーム機などの視聴時間が１日に３時間以上のグループの体力合計点は全国平均より低いとの結果が出ていること。さらに、ＷＨＯ、世界保健機関でございますが、新たな疾病分類案としまして、ゲーム障害を定義していることなどが主な課題となるのではないかと捉えておるところでございます。加えまして、大容量の通信基盤や環境の整備は行政の力だけでは到底なし得ないものでございますので、その点につきましても課題となってくるものと考えてございます。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） ありがとうございます。冒頭にも申し上げましたが、私もまだまだ理解度が低いことや否定的な意見があることは承知しております。さらに、大容量な通信装置の整備は民間との協力が必須となるでしょう。ただ、実際に取り組んでいる自治体も多くあることや、先ほど申し上げました障害者や高齢者への支援にもつながること、また今後成長していく市場であるということを考えますと、他市町村に先駆けて早急に取り込んでいただく必要があると考えます。 大野県知事の政策集にも、ｅスポーツの普及、参加場所の拡大を挙げられておりますし、埼玉県の来年度事業にもｅスポーツを活用した観光振興事業として、民間主催のｅスポーツイベントとの連携を通じて県内への誘客や県産品販売などに取り組むとして予算計上をしてございます。 本市においても、競技やイベントの開催、誘致の検討をしてはいかがでしょうか。
○副
議長（長沢純議員） 石川市長政策室長。
◎市長政策室長（石川孝之） 全国の自治体では、身体活動としてのスポーツの枠を超えて産業振興や地域活性化につなげようとする動きもございます。アジア競技大会では、2018年のジャカルタ大会でデモンストレーション競技として実施されているところでございます。ただし、先ほどの課題でも申し上げましたとおり、一口にｅスポーツと申し上げましても、通信基盤の整備が必要なことや、機材の調達、メーカーへの使用許諾など、運営に必要なノウハウは非常に広範囲にわたるところでございます。こうした国内外の動向に注視しながら、ｅスポーツの持つ多様な可能性について調査研究を進めてまいりたいと存じます。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） ありがとうございます。 では、最後にお伺いいたしますが、現在進行中の屋内50メータープール及びスポーツ科学拠点施設の誘致の本市のプレゼン資料には、スポーツツーリズムの取組として、各種施設の特性を生かし、リアルとバーチャルを兼ね備えたｅスポーツを通信事業者と連携し、全国規模の大会を開催することでｅスポーツの聖地を目指すと記載してございます。 そこで、今後、ｅスポーツについて市の施策としてどのような取組を検討していくのか、伺います。
○副
議長（長沢純議員） 石川市長政策室長。
◎市長政策室長（石川孝之） 平成30年６月に閣議決定いたしました未来投資戦略2018には、新たな成長領域として注目されるｅスポーツについて、健全な発展のための適切な環境整備に取り組むとございます。これまでｅスポーツに関わる様々な取組は民間主導で進められているところでございまして、またコンピューターゲームのコンテンツの進化や、それを生かすハード技術の進歩は民間の力に負うところが大変大きいというのが事実でございます。 こうしたｅスポーツの特性を踏まえまして、民間企業の取組を注視しながら、市としてどのように関わるのか、調査研究をしてまいりたいと存じます。
○副
議長（長沢純議員） 11番、樋口敦議員。
◆11番（樋口敦議員） 今回、このｅスポーツの項目全体を通し、注視する、調査研究するといった答弁が多く、あまり前向きなお言葉はいただけなかったと感じておりますが、このような状況ではプレゼン資料に書いてあるような聖地になるにはまだまだ遠いと感じざるを得ませんので、ぜひ前向きに、そして早急に検討を進めていただきますよう要望させていただきます。 以上をもちまして、３月定例会における質問を終わります。ありがとうございました。
○副
議長（長沢純議員） 以上で11番、樋口敦議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１１時２３分 再開 午後 零時５８分
○
議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 それでは、18番、渡辺綱一議員。 〔18番 渡辺綱一議員登壇〕
◆18番（渡辺綱一議員） 皆さん、こんにちは。議席18番、渡辺綱一でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして
一般質問を一問一答式でさせていただきます。 初めに、2011年３月11日に発生しました東日本大震災から10年が経過しました。さきの震災では、多くの方が犠牲になり、いまだ行方不明の方がおります。亡くなられた方に深く哀悼の意を表したいと思います。まだまだ仮設住宅で住んでいる方々が一日も早い復興ができることを願っております。 また、昨年１月には国内で初めて確認された新型コロナウイルス感染症拡大により多くの方が亡くなられたことに、謹んでお悔やみ申し上げます。また、後遺症に悩まされる方もたくさんおります。 新聞やマスコミで連日取り上げられている医療現場の逼迫した現状や救急搬送に苦慮している状況が報道されています。そこで、コロナ感染で亡くなった方々へのご家族に対しまして、哀悼の意を表したいと思います。感染した方々にお見舞いを申し上げます。 昨年１月から新型コロナ感染で、子どもから高齢者までが安定した生活を奪われ、各行事ができない、集まって話をすることすらままならないなど、地域の皆さんもストレスがたまって、厳しい状況だと思います。これがいつまで続くか分かりませんが、早く以前の生活に戻ることを期待して頑張りましょう。 そして、この３月に定年退職を迎える方々に、大変ご苦労さまでした。上尾市発展のためご尽力いただきましたことに対し、ありがとうございます。今後は地元の発展のためにご尽力いただければ幸いです。大変お世話になりました。 いよいよワクチン接種が始まりますが、海外のように、とにかく迅速に安全に進めていただきたく思います。そして、一日も早い終息を願います。 このたび、東京オリンピック・パラリンピックの大会会長に橋本聖子氏が選ばれました。実績と経験のある方なので、期待をしています。 それでは、本題に入らせていただきます。大きな項目の１点目です。令和２年度と比較して、令和３年度の市税全体の減収見込みと主な内訳についてお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員の
一般質問に対する当局の答弁を求めます。 小田川行政
経営部長。
◎行政
経営部長（小田川史明） 市税全体の減収額は、令和２年度当初予算額と比較し、約15億7,000万円、5.1％減と見込んだところでございます。このうち主なものとして、個人市民税約10億6,000万円、7.7％の減、法人市民税約４億3,000万円、26.4％の減、固定資産税、都市計画税約１億8,000万円、1.2％の減と、それぞれ見込んだところでございます。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。今、法人税と市民税のことを聞きましたが、市民税全体では15億7,000万円とお聞きしました。5.1％の減。それで、法人税も４億3,000万円、26.4％と聞きましたが、恐らくこれからまだコロナが終息しない限りは、まだまだこれでは減収が足らないと思いますが、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。 次に、法人市民税について大幅に減収が見込まれているが、その原因に対する見解についてお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政
経営部長。
◎行政
経営部長（小田川史明） 法人市民税の減収原因の一つは、税制改正による税率引下げの影響であると考えております。また、令和２年度の実績のうち、税率引下げ以前の額を前年度と比較したところ、均等割額には増減は見られませんが、法人税割額につきましては減額となっていることから、コロナウイルス感染症の影響があったと推測しているところでございます。現在のところ、これらの影響につきましては令和３年度においても続くものと考えております。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。税制改正の影響とコロナ禍の影響、さらに企業の悪化、廃業など、いろんな影響がこれからどんどん出てくるのではないかと私は推測しておりますが、その辺に関しましても市当局としては、これから厳しくなった財政に対しても慎重に努めていただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政
経営部長。
◎行政
経営部長（小田川史明） 徴収猶予の特例制度につきましては、昨年の４月に設けられたものでございますが、新規の申請受付につきましては既に終了しているところでございます。この制度を利用されている方に対し、猶予期限のおおよそ１か月前に、猶予期限が到来することと、継続して納税が困難な場合には改めてご相談いただく内容を通知させていただくこととしております。 納税が困難な状況が確認された場合は、この制度に猶予期間の延長がないことから、他の猶予制度ご案内するとともに、個別のご事情に合わせて分割納付をいただくなど、引き続き丁寧な対応を行うこととしております。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。これはかなりいろんな方が大変な思いをしているのが現状だと思います。まだまだ長引くと思いますし、また相談する方もたくさんいらっしゃると思いますので、ご指導の方よろしくお願いいたします。 続きまして、次に市税の減収に対応した財政運営について、執行部の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政
経営部長。
◎行政
経営部長（小田川史明） コロナ禍の影響については、市税の減収に加え、生活保護費や国民健康保険特別会計繰出金など扶助費の増加にも及ぶと考えております。これらに対し、本市におきましては、昨年10月にコロナ禍の臨時財政運営方針を策定し、単独事業全般の見直しなど全庁的に取り組むことにより、持続可能な財政基盤の構築を図っているところでございます。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。収入が減少ということで、恐らく生活保護者が多くなると感じます。コロナがいつ終息するか分かりませんので、生活が厳しい方が急増するのではないかと思います。執行部、行政の皆さんも、それに対して、いろんな人が相談に来ましたら、ぜひぜひお話をしていただければありがたいと思っております。以上です。 続きまして、要望をさせていただきます。財政の要望ですが、2009年９月、リーマンショック以来の景気が悪化すると思います。コロナがいつまで続くのか見えないので、市長をはじめ当局、自覚を持って、収入減はこれからだと思いますので、今後、厳しい状況になると大変な事態になります。対応に力を入れていただきたく要望いたします。以上です。 続きまして、大きな項目２番目、コロナ禍における消防行政についてお聞きします。初めに、上尾市の火災の状況についてお聞きします。質問いたします。昨年から新型コロナウイルスの影響で、消防活動についても大変ご苦労されていることと思います。このような状況の中で、昨年１年間の火災件数は何件あったのでしょうか。あわせて、火災原因について上位のものを教えてください。
○
議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 令和２年中の上尾市での火災件数は39件でございました。火災原因で一番多かったものは、たばこ、コンロ、電気関係がそれぞれ４件で同数、以下、放火または放火の疑い、たき火などが続いている状況でございます。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） 大変ありがとうございました。 それでは、次の２番目の質問に入ります。原市地区での火災件数を教えてください。
○
議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 昨年の原市地区での火災件数は４件でございます。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。原市地区の火災が４件ということは、割合としては全体の10％になると思いますので、火災の少ない地域であったということを認識いたしました。 それでは、過去と比べて、上尾市全体での火災の増減数はどうなっているか。傾向などあれば教えてください。
○
議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 火災件数につきましては、10年前の平成22年は89件でございました。また、令和元年までの過去10年間の平均件数が約66件でございますので、減少傾向が顕著に現れているところでございます。なお、昨年の39件という火災件数は、統計を取り始めた昭和40年以降、過去２番目に少ない件数でございました。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） 私もびっくりしました。最近聞きますと、救急車や消防自動車が結構頻繁に動いていますので、火災が今年は特に多いのではないか、救急活動も多いのではないかと思っておりましたが、意外に少ないので、びっくりしました。ありがとうございます。 続きまして、火災件数が減少しているということは、市民にとっては非常に喜ばしいことと思います。消火活動はもちろんのこと火災予防にも力を入れておられる消防本部のご尽力に心より敬意を表したいと思います。それでは、先般、コロナ禍と火災発生の関連性は特にないものと考えてよろしいでしょうか。コロナ禍と発生件数の関連性については、今のところないものと考えております。 次に、救急状況についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、救急活動で救急隊員自身が感染するリスクがさらに多くなっていると思いますが、最前線での地域の住民の命を守るため奮闘されていることに心から感謝を申し上げます。 さて、このようなコロナ禍において、上尾市内の令和元年から令和２年の救急出動件数は何件だったのか、教えてください。
○
議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 上尾市内の令和元年の救急出動件数は１万945件、令和２年の救急出動件数は9,510件で、前年と比較し1,435件の減少でございます。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。今もびっくりしたのですけれども、昨年と比べると1,435件も減少しているということで、いいことですね、消防長。ありがとうございます。 続きまして、救急出動件数は、昨年と比較すると1,435件減少とのことですが、その要因についてお聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 減少した要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言が発出されたことにより、外出や病院での受診を控える傾向から、一般負傷や交通事故及び救急要請をためらう方など、新型コロナウイルス感染症の影響があったものと考えております。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） 大変ありがとうございました。 次の質問に入ります。それでは、昨年４月の緊急事態宣言発令から本年１月まで、上尾市内の新型コロナウイルス感染症の疑いのある傷病者の搬送人数を教えてください。
○
議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 緊急事態宣言が発令された令和２年４月７日から令和３年１月31日までに、上尾市内で発熱や呼吸器症状がある新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急搬送人員は728人でございます。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） 大変ありがとうございます。 次の質問に入ります。最近の新聞やマスコミ報道では、新型コロナウイルス感染症拡大によって、11月以降全国的に救急車を呼んで搬送先の病院がなかなか決まらないという報道がされております。また、搬送先が決まらず亡くなられた方もいるとのことですが、上尾市の状況についてお伺いします。
○
議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一）
議長の許可をいただき事前に配布させていただきました資料をご覧ください。令和元年度と令和２年度の11月から１月までの直近３か月を比較した資料でございます。救急出動件数は449件減少しておりますが、医療機関の照会を４回以上行った件数及び収容先が決まらず現場滞在時間が30分以上を要した件数は、いずれの月も増加しており、特に２回目の緊急事態宣言が発出された１月にあっては、約２倍の増加となっております。 上尾市においても厳しい状況ですが、新型コロナウイルス感染症、または疑いの救急事案で、現場滞在中や救急搬送中に容態が急変し、心肺停止状態となった事案は発生しておりません。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） 大変ありがとうございました。今、上尾市も非常に毎日の新聞を見ますと、感染者が増えていますので、やっぱり幾らか安心してしまったのか分からないです。ですから、再度また市長さんの方からも、上尾市のために少しでもご協力をしていただきたいということを伝えていただければありがたいと思います。 次に入ります。それでは、上尾市において搬送先医療機関への問合せ回数の増加や30分以上の現場滞在時間が増加しているとのことですが、その要因と対策についてお聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 増加した要因としましては、新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、受入れ病院のコロナ病床稼働率が大幅に上昇したことや、病院職員の感染が判明したことで医療スタッフの不足など医療機関側の受入れ態勢が厳しいのではないかと考えております。対策としましては、埼玉県や受入れ病院との情報共有を積極的に活用し、対応を図ってまいりたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） 答弁、大変ありがとうございました。上尾市において厳しい状況になっていることは分かりました。今後も新型コロナウイルス感染症の疑いのある傷病者や陽性者が増えることも考えられるので、救急活動における感染防止対策をはじめ職員一同の感染防止について、万全の対策を講じ、市民の安心安全を守っていただきますようお願いいたします。 次の質問に入ります。次に、原市分署についてお聞きします。これまで定例会におきまして、私の地元の原市分署に関係する
一般質問に対し、田島消防長から答弁いただいておりましたが、改めてお聞きします。現在の原市分署庁舎の経過年数を含めた現状についてお聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 原市分署におきましては、昭和54年４月に開所された施設で、今年で42年が経過いたします。原市分署につきましては、消防本部６施設ある中で、唯一、昭和56年に改正された建築基準法に伴う新耐震基準以前に建築された施設であり、経年劣化による建物内外の老朽化が著しいことから、災害活動拠点としての機能が低下している状況でございます。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） 上尾市内でも有名なぐらい原市分署は古いと私は自負しております。今、原市分署も耐震化をやるということで進めていけるのではないかと思っております。少しでも原市分署がきれいになれば、また皆さんの雰囲気も変わりますので、ぜひぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。原市分署の経過については分かりました。 それでは、これまでにどのような改修を行ってきたのか、教えてください。
○
議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 重立った改修につきましては、食堂壁面の張り替え、２階トイレ部分の配管修繕、水道管の洗浄等を行っております。また、附帯設備につきましては、洗浄機能つき便器の交換、受付並びに２階休憩室部分にエアコンの設置、厨房の給湯器交換などを実施しております。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。今聞きますと、私は、ほとんどいじくっていないのではないかなと思いましたけれども、これだけいじくっているということは、中は大分きれいになっていますね。ありがとうございます。 それでは、次の質問に入ります。老朽化している原市分署庁舎ですが、これまで様々な改修などを施していることは分かりました。それでは、次の質問に移らせていただきます。令和元年９月定例会におきまして、私の
一般質問の消防行政の中で原市分署庁舎の耐震化について質問した際に、現在、消防庁舎の耐震診断を実施しているとの答弁をいただきました。そこで、１年５か月余りが経過した現在の実施状況について教えてください。
○
議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 上尾市公共施設等総合管理計画に基づき、令和元年度に実施しました耐震診断の結果、消防庁舎の一部に耐震性を満たしていない箇所の指摘がございましたことから、今年度事業といたしまして耐震補強設計を実施したところでございます。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ご答弁ありがとうございました。 続きまして、令和元年耐震診断、今年度は耐震補強設計を実施したとのことですが、それでは令和３年以降工事の計画について教えてください。
○
議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 令和３年度におきましては、今年度実施しました耐震補強設計を基に耐震補強工事を実施する計画でございます。また、建物の老朽化に伴い雨漏りが頻繁に発生していることから、屋上部分の防水工事も併せて実施する計画でございます。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。今聞いたら、防水工事をやるということですので、やっぱり今温暖化であり、また雨も多いですから、ぜひぜひやっていただきたいと思っております。 次の質問に入ります。来年度は耐震補強工事とは別に、老朽化が進んでいる消防庁舎の屋上防水工事も併せて実施するとのことですが、それはその他の外壁周りの塗装の塗り替えや水廻りなどの給排水設備の改修に関しては、今後どのようにしていくお考えなのか、教えてください。
○
議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 消防庁舎の外壁周りの塗装の塗り替えや給排水管等の衛生設備の改修につきましては、現在協議を進めております伊奈町との消防広域化による国からの財政支援の活用を視野に入れながら、関係各課と調整を図り、整備を進めていきたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。 次の質問に入ります。国から財政支援の活用を視野に入れながら現庁舎を整備していくとのことですが、原市分署自体の建て替えについてお考えを教えてください。
○
議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 原市分署の建て替えにつきましては、上尾市個別施設管理基本計画において長寿命化計画に基づき、目標耐用年数を迎える令和20年まで、現在の庁舎を整備しながら施設を使用していく計画となっていることから、現時点での建て替えの計画はございません。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） 分かりました。ぜひとも原市瓦葺地区内の住民の安心安全を守るため、原市分署の強化を進めていただくことをお願いいたします。 それでは、消防に関する質問は最後になりますが、消防団について質問をさせていただきます。日頃より消防団の皆様におかれましては、地域の安全安心を守るため、地域防災の最前線に立ち、日々ご尽力いただいていることに対し、心より敬意を表したいと存じます。 さて、令和２年の年始から新型コロナウイルスが世界中に蔓延して１年が経過し、今現在、このコロナ禍において地域住民は様々な制約を強いられ、不安な日々を過ごしておりますが、このような状況の中で地域防災の中核的存在である市消防団の活動はどうなっているのか、教えてください。
○
議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 市消防団の活動につきましては、年間主要行事でございます上尾・伊奈合同消防特別点検や消防出初め式が、新型コロナウイルスによる感染拡大防止の観点から中止となりましたが、分団ごとでは放水訓練や機械器具点検、予防広報活動等を実施しております。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。 消防に対しまして、一つ要望させていただきます。市民のために第一線で活躍していただいていることに感謝申し上げます。また、コロナ禍で、今後、救急出動にも注意をしていただき努力していただきたく思います。職員一同がコロナにかからないように、これからも頑張っていただくことをお願いしたいと思っております。 続きまして、上尾・伊奈広域ごみ処理施設についてお伺いいたします。令和２年９月１日、上尾・伊奈広域ごみ処理施設の建設候補地が伊奈町柴中荻区に決定しましたが、その後、９月26日に伊奈町の地元住民、地権者には説明会が開催されたとのことですが、建設候補地に隣接する上尾市平塚の住民などに説明会を開催する必要があると考えますが、今後、説明会の開催の予定はあるのか、お伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 柳下環境
経済部長。
◎環境
経済部長（柳下貴之） ９月26日に伊奈町で開催した説明会は、候補地が地元からの応募地で決定したとの報告を中心とした説明会であったため、応募地区への説明会としたところでございます。 今後は、具体的な事業工程、施設の概要、環境影響評価の内容など、伊奈町と調整して、準備が整い次第、適宜、建設候補地及び隣接する平塚地区においても説明会を開催してまいります。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。今後とも住民のために、執行部の皆さん、よろしくお願いします。 続きまして、現時点における上尾・伊奈広域ごみ処理施設の整備状況の進ちょく状況はどのようになっているか、伺います。
○
議長（大室尚議員） 柳下環境
経済部長。
◎環境
経済部長（柳下貴之） 伊奈町とごみ処理の広域化を進めるに当たり、課題であるごみの分別、収集方法の統合を検討するに当たり、本年１月に上尾・伊奈ごみ処理広域化検討会議を伊奈町と共同設置いたしました。本会議は来年度まで全７回開催予定で、第１回では委員の委嘱、会議の概要説明を行い、第２回では、委員の皆様に現状の両市町のごみ処理施設を視察していただきました。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。ご指導の方、よろしくお願いいたします。 続きまして、ごみの分別などは、そういった検討にも、ごみ処理施設ができる地元の住民も一緒に関わるべきと考えますが、検討会議には地元の住民が関われるのか、伺います。
○
議長（大室尚議員） 柳下環境
経済部長。
◎環境
経済部長（柳下貴之） その検討会議には、上尾市からは上平地区自治会連合会から、建設候補地に隣接する上平塚の自治会長を選出していただいているほか、環境美化推進連合会からは幹事である上平地区の支部長を選出いただいております。また、伊奈町においては、建設候補地となった柴中荻区の区長に入っていただいております。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） 大変ありがとうございました。 続きまして、当該地区は市街化調整区域で農業振興地域にされておりますが、土地改良事業の基盤整備が行われないことから、周辺整備に課題が多々あります。それらの課題に対する市の方針について伺います。準用河川原市沼川改良について伺います。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 現在、準用河川原市沼川については、改修工事の予定はございません。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。でも、残念です。しようがないですね。 続きまして、周辺道路の整備について伺います。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 広域ごみ処理施設の計画が具体化された時点で、施設北側の県道さいたま菖蒲線の接道及び南側の都市計画道路上尾伊奈線の整備につきまして、関係機関との協議に着手していきたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございます。今後、よろしくお願いいたします。 続きまして、環境センター予定周辺の土地利用についてお伺いします。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設候補地に隣接する地域は、市街化調整区域の農業振興地域であり、市街化を抑制し、総合的な農業振興を図るべき土地として指定された区域でございます。また、農業上の利用を確保すべき土地として指定された農用地区域でもあります。そのため、無秩序な市街化を抑制し、豊かな自然環境と調和した良好な営農環境と落ち着きのある住環境を維持保全する地域と考えております。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。 次に、周辺整備における平塚地区の地権者からの要望に対する市の対応方針について伺います。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 平塚地区の地権者からは、伊奈町との一体的な土地利用に関する要望書が、令和２年11月に提出されましたが、当該地は農用地区域であるため、現時点では都市的土地利用を行える開発地として位置づける予定はございません。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。 それでは、要望させていただきます。上尾・伊奈広域事業ですので、連携を取って一歩一歩前進することを願います。先行き時間はかかる事業ですので、市民にはなくてはならない施設ですので、地域の皆さんの
意見交換する場を多く持って、今はコロナの影響で会議を持てないと思いますので、今後、コロナが終息したら地元住民との話合いをしていただき、環境経済部の皆さん、よろしくお願いします。 次に、上尾伊奈線の概要についてお聞きします。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 上尾伊奈線は伊奈町の広域連携を図るため、上尾市平塚から伊奈町小室区間を結ぶ延長1,750メートル、幅員18メートルの都市計画道路でございます。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。 事業の進め方についてお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 具体的な事業の進め方につきましては、今後、伊奈町と協議を進める中で検討していきたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。 次に、事業スケジュールについてお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 事業スケジュールにつきましては、今後、上尾・伊奈広域ごみ処理施設の進ちょく状況を踏まえて検討していきたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。 次に、県道さいたま菖蒲線、市道1025、1026号線の交差する平塚北交差点の改良についてお伺いします。平塚北交差点については、平成27年９月議会で
前島議員さんから、渋滞解消について質問があったと思います。県道の南側にある県立がんセンター入り口交差点と北側に位置する東部浄水場交差点については、右折帯を設けており渋滞緩和がされております。一方、平塚北交差点については、いまだに日々渋滞に悩まされている状況が続いておりますが、市はこの状況をどのように捉えているのか、お聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 県道さいたま菖蒲線の平塚北交差点につきましては、市としましても渋滞が多い交差点の一つとして認識しておるところでございます。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） ありがとうございました。 それでは、次に平塚北交差点を含む県道交差点の整備状況についてお伺いします。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 市内の県道交差点につきましては、平成19年に７か所の交差点で交通安全対策と渋滞解消を目的とした交差点改良事業計画が策定されており、現在４か所が整備済みとなっております。市では、毎年、県に対して平塚北交差点を含む３か所の交差点改良を要望しておるところでございます。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） 大変ありがとうございました。 それでは、最後の質問になります。３番目、整備の見込みについてお願いします。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 道路管理者である埼玉県北本県土整備事務所に確認したところ、県道さいたま菖蒲線につきましては、現在、県は事業化している第二産業道路の早期完成に注力しているため、選択と集中の観点から、これ以上の事業拡大は困難との回答でございました。市といたしましては、引き続き平塚北交差点の改良事業の早期着手を粘り強く要望していきたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。
◆18番（渡辺綱一議員） 大変ありがとうございました。 これで質問を終わりますが、要望させていただきます。交差点については、４か所が整備済みと聞きましたが、３か所については、いろいろな事情もあるのは分かりますが、交通量も多い道路であると思いますし、ぜひぜひ、いらいら運転もなくなると思うし、今、右折の信号がついていないところも、大分昔と違いまして少なくなってきたと思いますので、ぜひ北本県土に折衝していただき、右折の信号をつけるように強く要望いたします。大変ありがとうございました。執行部の皆さん、
一般質問に対しましていろんな資料まで提供していただき、感謝申し上げます。 それでは、私、渡辺綱一の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
議長（大室尚議員） 以上で18番、渡辺綱一議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 １時４７分 再開 午後 ２時０２分
○
議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 ７番、新道龍一議員。 〔７番 新道龍一議員登壇〕
◆７番（新道龍一議員） 皆様、こんにちは。議席番号７番、上尾同志会の新道龍一です。
議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する
一般質問を行ってまいります。 今回は、大項目２点のみ質問させていただきます。また、コロナ禍の緊急事態宣言中ということもありますので、短時間で終わりたいと思います。市当局におかれましても簡潔明瞭なご答弁をお願い申し上げます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症に罹患されました皆様、ご家族及び関係者の皆様にお見舞いを申し上げると同時に、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、医療をはじめとしたエッセンシャルワーカーの方々、そして今なお、感染拡大防止にご尽力されている皆様方に深く感謝申し上げます。 また、昨日は、東日本大震災から丸10年という節目でありました。改めて、この地震で亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。 私は、防災、減災というテーマを自らのライフワークとして取り組むきっかけは、この東日本大震災でした。当時26歳、衆議院議員の秘書をしておりまして、当時、バス旅行で横浜に行っておりました。大変揺れがすごくて、ビルとビルの谷間というか、私はいたのですけれども、ビルが倒壊しそうになるということで、そのときは死を覚悟したぐらい、本当に恐怖を覚えました。そういったこともあり、災害ボランティアということで、市長の生まれ育った陸前高田市の方に災害ボランティアで行ってまいりました。 また、2016年、私が初めて議会に籍をいただいた際にも、2016年４月、熊本地震が発生しました。その際も、私は熊本の方に災害ボランティアとして行ってまいりました。本当に、いつ起こるか分からない、激甚化、頻発化するこの自然災害にどう立ち向かっていくのか。少しでも被害を最小限に抑える、そういった危機管理、体制の整備が本当に重要であると改めて感じでおります。 また、本当初予算、令和３年度当初予算においても、地域防災計画、それと国土強靱化地域計画ということで、国土強靱化地域計画というのは、県内で言いますと、春日部市、熊谷市、あとさいたま市ですか、３市のみ策定している状況でございまして、私もちょっと県の知り合いにも言いましたけれども、県の方も各市町村に職員なり説明会をしっかり開いて、やはり国が幾ら予算措置をしても、地域が強靭化していかなくては、これは意味がありませんので、そういった面でも自治体そのものを強靭化していくこの国土強靱化と、それと地域防災計画、いわゆる発災前の国土強靱化、発災後の地域防災計画ということで、本当にこの二重でしっかりと災害に強い上尾市の体制整備に向けて、市当局、執行部の皆様のご尽力を心からお願い申し上げたいと思います。 それでは、大項目１の第６次上尾市総合計画基本構想（案）についてお伺いいたします。今回議案として上程されております基本構想部分について絞ってお聞きしてまいりますが、より深掘りした今後の総合計画の構造、基本構想の位置づけなど様々な角度からの総合計画については、同僚の田島議員より後日質疑がなされると思いますので、その際も誠実なご答弁をよろしくお願い申し上げます。また、途中から、連動して策定中の都市計画マスタープランについてもちょっと触れさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 総合計画とは、市の最上位計画として行政運営の総合的な指針を示しており、昭和45年度から継続的に策定し、これに沿って様々な施策が展開されております。第５次総合計画は平成23年３月に策定され、「笑顔きらめく“ほっと”なまちあげお」を将来都市像に掲げ、協働、自立、共生、独創という、まちづくりの基本理念に基づき、各施策を推進してきております。この計画期間が令和２年度までということで、今回新たに第６次総合計画ができ上がってまいりました。第５次総合計画の総括についても、時間の都合上、同僚議員に譲りたいと思っております。 それでは、私は、第６次総合計画策定についてパブリックコメントが行われておりますが、その結果をお示しいただければと思います。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員の
一般質問に対する当局の答弁を求めます。 小田川行政
経営部長。
◎行政
経営部長（小田川史明） 第６次上尾市総合計画（案）に対する市民コメントにつきましては、令和２年11月30日から12月25日まで実施いたしました。この中で７人から40件のご意見をいただいたところでございます。特に子育て、教育、防災の分野に対するご意見が多く、現在、その結果につきましては市
ホームページで掲載させていただいております。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 続いて、その結果を踏まえて、総合計画基本構想（案）に盛り込まれた内容、変更点についてお聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政
経営部長。
◎行政
経営部長（小田川史明） 市民コメントの内容と計画への反映につきましては、
総合計画審議会等の審議を経て、全部で５か所の追記修正を行わせていただきました。なお、追記修正の全ては基本計画に関するものとなっており、基本構想部分に変更はございません。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） ありがとうございます。 それでは、基本構想の部分で気になる点がございます。それは、近隣市町との協働のまちづくりという視点がどうも欠けているのではないかということであります。今や世界を見ましても、国境という線は存在いたしません。近隣市町も同じで、広域で取り組まなければならない課題が山積していると思います。例えば、災害、感染症対応など、市単独では解決し得ないことに対して、近隣市町との連携、協働が重要になってくると考えます。 先日の予算委員会総括質疑で公明党長沢委員の質疑の中でも、市長の防災ビジョンについて答弁がございましたが、市長は３点目で、防災対策は市単独ではなし得ないことを前提として、国、県、協定団体や自主防災会との連携強化を図ってまいりたいと述べられております。 そこで、まちづくりの基本理念には、近隣市町との協働のまちづくりという文言や項目がちょっと見当たらないということなのですが、市長のご感想をお伺いしたいと思います。
○
議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 新道議員の質問にお答えいたします。 今後、人口減少社会において、行政サービスを安定的、効率的に提供するとともに、激甚化する災害など迅速かつ柔軟に対応するためには、近隣市町村との連携、協働は、これまで以上に重要なものになると認識をしております。 そこで、第６次上尾市総合計画では、まちづくりの基本理念の一つとして、人とのつながりのあるまちへを定めたところでございます。また、近隣市町村との連携、協働に関わる具体的な施策といたしましては、伊奈町との消防広域化やごみ処理広域化、桶川市、伊奈町との障害者支援のための基幹相談支援センターの運用、他市町村との災害時の連携強化などを盛り込んだところでございます。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 市長の認識として、近隣市町村との連携、協働は、これまで以上に重要になってくると述べられていましたので、それは率直に評価いたしますが、この文言や項目については基本構想にはないという現実も大変ちょっと寂しいなという思いでいます。 私は、市全体として、これからのまちづくりの考え方や方向性について、もう少し視野を広く持って考えていかなければならない、そういう時代になっていると私は感じております。変化の激しい昨今、激甚化、頻発化する自然災害に対応する危機管理の連携強化や、人や物の行き来をはじめとした近隣市町村との経済活動の活発化、それに伴う土地利用の機運が高まっております。選ばれるまち、住んでよかったまちを目指すことも大変重要なテーマでありますが、共助、いわゆる運命共同体という認識をもっと市の職員にも感じていただき、お互いが、まちがウィン・ウィンの関係となるようなまちづくりの推進を行ってほしいと要望いたします。 続いて、将来都市構造について質問いたします。将来都市の構造を構成するものには、都市軸、拠点、ゾーニングの３つの要素がございます。それらを有機的に結びつけることによって計画的な都市づくりを進めていくものであります。 まずは、第５次総合計画からの将来都市構造の変更点についてお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政
経営部長。
◎行政
経営部長（小田川史明） 第５次上尾市総合計画における将来都市構造は、自然と市街地のバランスに配慮した空間形成を目指し、都市拠点や緑の拠点のほか、水と緑の帯と脈を位置づけ、それらが連結した回遊軸を都市と自然の回遊軸と位置づけておりましたが、第６次上尾市総合計画基本構想（案）では、今後想定される人口減少と少子高齢化を見据え、拠点交通ネットワーク、土地利用の構成に絞ったコンパクトプラスネットワークの都市構造を目指しております。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） コンパクトプラスネットワークという言葉が今出ました。いわゆる立地適正化計画に近い、ほぼ同義語ということでしょうか。上尾市は立地適正化計画は現在のところ策定はしていないということですが、今後、コンパクトプラスネットワーク型の都市構造を今回の総合計画に明記したということは、いずれ遠くない時期に立地適正化計画を策定する宣言をしたものと理解をいたしました。 立地適正化計画とは、移住機能や医療、福祉、商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導により都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版であり、策定により国からの予算措置もあると聞いております。 では、コンパクトプラスネットワークを掲げることにより、上尾市の未来都市像についてもう少し具体的に教えてください。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政
経営部長。
◎行政
経営部長（小田川史明） コンパクトプラスネットワーク型の都市構造とは、持続可能なまちづくりに向けて住宅や生活関連サービス施設などを拠点にまとめて立地し、住民が公共交通などにより、これらの施設に対し容易にアクセスできるといった生活利便性の高いまちづくりを目指すものでございます。主にハード面のまちづくりの観点から将来都市像の実現を後押しするものでございます。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） この点について、内容については改訂版の都市計画マスタープラン2020の中で詳しく記されると思います。会期末に提示されるとも伺っておりますので、その際は細かく改めて質問したいと考えております。 それでは、次に副次都市拠点の意味合いというもの、この副次拠点というものがあるのですが、その意味合い、位置づけについて教えてください。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 様々な都市機能や交通結節機能を備え、上尾駅周辺の中央拠点の役割を補完するエリアを副次都市拠点としており、今計画では北部拠点と西部拠点の２か所を位置づけております。 北部拠点である北上尾駅周辺につきましては、商業や公共サービス、福祉、教育、文化などの都市機能のほか、大石、上平地域に対する交通ターミナル機能などを兼ね備えた拠点の形成を目指しております。 西部拠点である上尾市こどもの城周辺につきましては、商業や公共サービスなどの都市機能を兼ね備え、複数の交通軸が交差する地理的特性を生かし、市域西側の広域交通の要となる拠点の形成を目指しております。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 将来都市構造、中央拠点、北部、そして西部という形でこの基本構想には示されております。上尾市全体図で確認してみると、それでは東側の、いわゆる東部の拠点については示されておりませんが、今後の東部拠点の可能性について教えてください。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 東部の拠点は位置づけてはおりません。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 位置づけていないということなのですが、いずれにしましても、今後、上平地域の東側ですか、第二産業道路を延伸してまいります。それに伴い、新たな都市機能の集積、交通ターミナルが確立するものと考えます。その際は、県道上尾久喜線、第二産業道路が交差する地域周辺を新たな東部拠点として周辺整備に取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、交通ネットワークについて質問いたしますが、前総合計画からの変更点はございますか。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 第５次上尾市総合計画では、都市間交通の要となる主要幹線道路のネットワークを完成させ、近隣市町と円滑な広域交通を確保することを掲げておりました。第６次上尾市総合計画基本構想（案）では、公共交通の利便性向上を図るため、各拠点間の公共交通によるネットワークの強化を掲げております。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 続いて、第５次は近隣市町と円滑な広域交通を確保することを掲げていましたが、第６次総合計画には明記されなかった理由を教えてください。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 今後の人口減少や超高齢化社会を見据えますと、利便性の高い暮らしやすいまちの形成が不可欠であり、拠点エリアを中心とした生活関連サービス施設などの集約や公共交通の利便性の向上が重要であると考えております。そのため、第６次上尾市総合計画に近隣市町との円滑な広域交通の確保を明記しなかったところでございます。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 指摘させていただきます。集約化、利便性ということは大変理解はいたしますが、基本構想という理念の中に、防災、減災の観点から、広域交通の確保は引き続き明記していただきたかったというのがございます。災害時の受援計画との関連性を見ても、この円滑な広域交通の確保は非常に大事なことであると考えます。また、集約化していく流れの中で、拠点から外れている、いわゆる郊外の市民には均等のサービスが行き届かない可能性があります。その点、計画を立てるだけでなく、その視点も忘れないで各施策の展開を要望いたします。 続いて、防災、減災の観点から交通ネットワークの強靱化についての視点は盛り込まれているでしょうか。例えば防災、減災の観点からも交通ネットワークを強靭化してまいりますなどの文言を入れなかった理由について教えてください。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政
経営部長。
◎行政
経営部長（小田川史明） 第６次上尾市総合計画基本構想（案）では、まちづくりの基本方向の一つに安全な暮らしを守るまちづくりを掲げており、地震や風水害など大規模災害に対する対策を進め、地域全体のレジリエンスを高めることとしており、この中に交通ネットワーク強靭化も含めた想定としているところでございます。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） このネットワーク網を最初に見たとき、地域全体のレジリエンス、強靱化を高めることに対して、ちょっと物足りなさを私は感じました。 東西を横断する都市計画道路の必要性についてお話ししますと、市のマスタープランの道路網整備方針にもあるように、南北を縦断する都市計画道路は、第二産業道路、国道17号、上尾道路がありますが、東西を横断する主な都市計画道路というのは、現状、川越上尾線のみとなっており、脆弱であると考えます。国土強靱化地域計画の中でも本市の脆弱性の強化という項目がございます。災害時の緊急輸送道路確保の観点からも、この路線の未整備が脆弱性に当たると考えます。災害時には、建物の倒壊、陥没等で通行止めになるケースは十分考えられます。そこで、第二、第三の緊急輸送道路の確保、外部からの受援体制確保の観点からも、市全体として把握、検討していただく必要があると感じます。 次に、防災、減災の観点から災害時の広域医療体制構築の必要性を考えると、例えば北里メディカルセンター、上尾中央総合病院、埼玉医大総合医療センターの３点を結ぶトライアングルの中心を横断するのが、この上尾久喜線であります。この点、総合計画基本構想（案）の将来都市構造には、上尾久喜線、通称ＢＳ通りの小泉交差点から上尾道路までの延伸線が消えておりますが、その理由を教えてください。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 第６次上尾市総合計画基本構想（案）の将来都市構造では、コンパクトプラスネットワークの考え方をより明確にするため、拠点間の移動を支える主要な道路や公共交通、土地利用の方針のみを示しております。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 基本構想については、その名目というか、３点に絞られて書いているということなので、またこれについては都市マスのところでも、また改めて質問をどこかの機会で行いたいと考えております。 市税減収が15億7,000万円、固定資産税においても４億円減収ということで、今後も大変厳しい減収が見込まれる中、私は、この防災、減災という観点だけでなく、土地利用構想ということで、新たな自主財源確保を目指すときに、この土地利用というのも考えなければなりません。ほかの議員さんも言いました。企業立地に伴う新たな自主財源の確保というのも大変重要であると考えております。この上尾久喜線の上尾道路までの延伸に伴い、これは領家工業団地抜けますから、東西交流が活発になり、双方の土地利用も図られ、人や物が移動し、経済活動にも大きく貢献することが明らかであると私は考えます。 土地利用の方針という文言が答弁にありましたが、この点について、都市整備部長としてのご見解をお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 主要幹線道路が相互に連結し、広域幹線道路ネットワークが形成されますと、交通利便性の向上や地域相互の交流促進などにつながるものと考えております。なお、土地利用につきましては、広域幹線道路ネットワーク形成後の社会情勢を見据えつつ、関係法令等を踏まえ、検討していく必要があると考えております。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） ありがとうございます。 それでは、都市整備部長にもう一問、改訂中の都市計画マスタープランの道路網整備方針図は、この基本構想で示された交通ネットワーク図と同様の内容となるのでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 都市計画マスタープランの道路網整備方針図は、将来都市構造とは異なり、広域幹線道路ネットワークや都市内幹線道路ネットワークを掲げておるところでございます。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） ありがとうございました。 それでは、最後に市長にちょっとお伺いいたします。災害に強いまちづくりというのは、畠山市長の公約でもあると思います。この災害に強いまちづくりというのは、やはり首長が交代、替わったとしても、基本的方針、考え方は変わらないと私は思っております。この基本構想、いわゆる総合計画の10年間という、12年間のところもありますし、いろいろあるのですけれども、上尾市は10年間。10年間の長期計画でもある総合計画基本構想の交通ネットワークにおいて、この延伸線というのを確保しておくことで可能性を残しておくべきではないかなと私は思っているのですが、市長のご所見をお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 上尾久喜線の延伸につきましては、都市計画法第18条の２に規定される市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランにおいて検討路線として位置づける予定でございます。上尾久喜線の延伸部が整備されますと、上尾道路、国道17号、第二産業道路との東西方向の連絡の強化がされ、平時はもとより災害時においても緊急輸送道路としても期待できますことから、必要な道路であると認識をしております。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） ありがとうございました。都市軸ということで、環状道路というのがいかに大事かということです。圏央道ができて、東西の人や物の行き来、経済活動、それに伴う土地利用というのを非常に機運が高まっております。 それと同時に、都市の中においては、その環状道路という位置づけにおいて、今、駅中心部に車の量というか、中心部に皆さんが集まってくるのですけれども、結局、環状線を造ることによって、駅周辺部への車両の流入というか、それをできるだけ分散した上で、やはり上尾市の今置かれている現状としては、南北の都市計画道路はあるのですけれども、横の東西というところが非常に弱い、脆弱であるという認識を持っていただければ、今後の施策展開、整備方針、コロナ禍ではございますけども、そういったことも認識していただきたいと思っております。 それでは、続きまして大項目２、高齢者への予防接種についてお伺いいたします。現在、新型コロナウイルス感染症対策として、今まで実施したことのない大規模な予防接種事業が展開されております。厚労省の
ホームページを見ましても、新型コロナワクチンの接種実績として約15万人ですか、なっております。一方、お隣韓国では、日本より９日遅く接種が開始されましたが、約50万人と接種が進んでいると。ここまで差が出ているのですが、いずれにしてもこれは治験の問題があって、結果的に思うように進んでいないという、国内治験です。国内治験が日本には必要ですから、そういったことも報道でされております。 それでは、まず初めに、新型コロナワクチンに関して、高齢者への新型コロナワクチンの本格的接種時期と対応について、健康
福祉部長にお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 現在、国の示す日程では、４月26日の週には上尾市にもワクチン１箱195本分が届く見込みとなっております。ワクチンが届き次第、速やかに予約や接種ができるよう、優先接種の対象となる65歳以上の高齢者に接種券を郵送する準備を進めてまいります。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 本市でも本格的に接種開始となれば、安全で確実な接種体制を整える必要がございます。集団接種会場について、スムーズな接種を行うための工夫はされているのか、お伺いしたいのですが、具体的には、一連の流れを実施した自治体から指摘、報道でもよくあります。質疑でもありましたが、再度確認します。接種前の問診について時間がかかり過ぎているということで、それに対して本市はどのように検討されているか。よろしくお願いします。
○
議長（大室尚議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 接種会場における時間の短縮対策としましては、接種券と併せて予診票を郵送する予定ですので、接種を受ける方にあらかじめ予診票を記入してきていただくことで、会場での記入時間を減らすことができると考えております。 また、集団接種会場においては、模擬訓練の実施結果などを参考にしながら、１人当たり４分程度の想定で準備を進めております。さらに、接種ブースの数に対して医師の予診ブースを多く設置する方向で検討しているところでございます。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 予診票をあらかじめ郵送し、記入してから接種会場に来てもらうということです。 １人当たり４分程度かかると、今答弁でありましたが、できるだけスムーズな、私は先ほど聞いたところによると約30分から40分ぐらい、トータルでかかるのではないかということを聞いておりますが、いずれにしましても医師会とも緊密に連携して、スムーズな接種体制を整えて構築していただくよう、引き続きご尽力、よろしくお願い申し上げます。 続いて、副反応が発生した場合のスキームについてお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 集団接種会場において接種を受けた方が重い副反応の症状を呈した場合、初期対応として、会場の接種責任者の医師を中心に必要な処置を行います。会場には、あらかじめアナフィラキシーを緩和するアドレナリンなどの薬剤を完備いたします。状況に応じて、医療機関へ救急搬送する体制を整えてまいります。個別接種の場合には、同様に各医療機関の医師が対応をいたします。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 副反応が起きないことを切に願うばかりですが、今のスキームの内容で進めていただくということで、いずれにしましても、この３密、コロナ禍でございますので、密を避ける形で安全で確実な接種体制を引き続き検討していただくよう要望いたします。 続きまして、これ以外にも定期接種や任意接種がございます。ワクチンで重症化を防ぐことは、医療機関の負担や新型コロナのリスクを軽減することにつながると考えます。そこで、まず成人の定期接種ワクチンの対応についてお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 成人の定期予防接種としましては、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌、並びに風疹の追加的対策における接種がございます。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） ありがとうございます。 次に、成人の任意接種への対応についてお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 上尾市が実施している成人の任意予防接種といたしましては、高齢者肺炎球菌予防接種があります。定期予防接種の機会に接種できなかった75歳以上の方を対象に、１人につき接種費用のうち5,000円を超える部分の助成を行っております。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 予防できる病気に対し接種費用の助成がなされることは、ワクチン接種の大きな後押しとなり、市民の命を守る大切な施策と考えております。 それでは、肺炎球菌ワクチンの接種実績について教えてください。
○
議長（大室尚議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 平成31年度における高齢者肺炎球菌予防接種の件数は2,072件でございます。令和２年度につきましては、令和３年１月接種分までで1,971件でございます。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 定期予防接種の機会に接種できなかった75歳以上の高齢者は、推定1,600万人いると聞いております。非常にまだまだ低い。この肺炎球菌ワクチンは令和５年度で終了となります。引き続き、広報また
ホームページ等を通じて周知していただくよう要望いたします。 次に、風疹ゼロを実現するためには、子どもの頃に接種機会がなかった成人男性を中心に、免疫が低く、かかりやすい人たちの風疹免疫検査受診、ワクチン接種が必要であります。令和元年、感染リスクの高い500万人の成人男性に無料でワクチン接種ができる風疹第５期定期接種が創設されましたが、まだまだ免疫の有無を確かめる検査受診者数は低いようであります。 定期接種後も先天性風疹症候群の赤ちゃんが、令和元年度、５名のうち、県内でも１名誕生するという悲しい現実がございます。今年に入りましても岡山県で１名誕生しております。予防接種一本打っていけば防げた障害です。 厚労省より風疹の抗体検査の徹底について協力依頼が届いていると思いますが、本市の提出結果を教えてください。
○
議長（大室尚議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 風疹抗体検査につきましては、追加的対策の初年度である平成31年度に、対象者約１万3,000人にクーポン券を送付し、1,876人が受検されました。令和２年度には、対象者約１万7,000人にクーポン券を送付し、12月実施分までで2,884人が受検されております。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） これも非常に低い状態です。１万3,000人に対して1,876人、平成31年度。令和２年度12月実施分、１万7,000人に対して2,800人。風疹の抗体検査が進まない要因分析についてご見解をお伺いします。
○
議長（大室尚議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 対象者が40代、50代の男性で、働いている世代であることが、抗体検査の受検が進まない要因の一つであると考えております。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 新型コロナワクチンについては、河野内閣府特命担当大臣も、ワクチン休暇や職場でのワクチン接種について企業側に協力を求めていくということもおっしゃっております。あくまで予定ですが、早ければ６月ないし７月、一般の方への接種が始まれば、現状難しいかもしれませんが、男性への風疹抗体とワクチン接種についても働きかけを行っていただくよう要望いたします。 では、接種者、受検者を増やすための本市の取組についてお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 風疹の追加的対策につきましては、市
ホームページ、「広報あげお」、健康カレンダーによる周知のほか、平成31年度にクーポン券を送付した方のうち、まだ受検していない方と受検の結果、抗体の数値が低く、予防接種が必要な方に対して、令和２年度に再度クーポン券を送付し、受検及び接種を勧奨しております。また、上尾市へ転入した対象者にもクーポン券を送付しております。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） この定期接種は令和３年度までとなっております。風疹ワクチン接種が進むよう予定されている令和３年度の本市の取組についてお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 令和３年度当初には、令和２年度にクーポン券を送付した方のうち、まだ受検していない方に対し、再度クーポン券を送付し、受検を勧奨いたします。さらに、令和３年度秋をめどに、全対象者のうち未受検の方に対し、個別通知による勧奨を行う予定でございます。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 秋までには風疹ワクチンの接種推奨を再度通知するとの当局のご答弁がございましたが、新型コロナワクチンの本格的接種時期と重なる場合の対象者への接種間隔の注意喚起などはどのように検討されておりますでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 風疹の追加的対策が令和３年度末までの事業であることから、実施期間内に抗体検査とその結果、予防接種が必要と判明した方には、接種を受けていただくよう勧奨する予定でございます。 風疹の予防接種につきましては、厚生労働省が示しているとおり、新型コロナワクチン接種とは２週間の間隔を空ける必要があることも併せてご案内したいと考えております。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 無料で風疹の予防接種が受けられるのは令和３年度が最後です。延長が望まれますが、ぜひ一人でも多くの方に接種をお願いしたいと思います。 次に、帯状疱疹予防ワクチンについてお伺いいたします。今年に入りまして、横浜市の林市長が１月10日から帯状疱疹となり、１週間入院され、帯状疱疹に伴う左顔面麻痺のため再入院され、２月３日に退院されました。帯状疱疹の治療は短期間ですが、合併症としての帯状疱疹後、神経痛の治療は長期にわたり、患者の生活の質を低下させますので、発症前の予防治療が重要になります。 そもそも帯状疱疹予防ワクチンの周知については市
ホームページ等で行われておりますでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 帯状疱疹予防ワクチンは定期接種として実施するものではないことから、周知は行っておりません。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） この帯状疱疹というものは、発症は高齢者で多く、50歳以上が全体の65.7％を占めております。帯状疱疹の原因は、子どものころに感染した水痘のウイルスであります。このウイルスは水痘が治った後も体内の神経の中に潜み、加齢や病気等で免疫が低下すると再活性化し、帯状疱疹として発症します。 50代以上の世代は、ほぼ100％の人が水痘を経験し、このウイルスが体内に潜伏しております。そのため、ほとんどの成人や高齢者が帯状疱疹の発症リスクを有しております。帯状疱疹は免疫低下に伴い、50歳ごろから急増し、高齢者は子育て世代よりも帯状疱疹発症率が高く、80歳までには３分の１の方が発症するとされております。 それでは、帯状疱疹ワクチンについて、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類がありますが、本市として２つの帯状疱疹予防ワクチンの接種推奨の考えについてお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 帯状疱疹ワクチンとして、弱毒生水痘ワクチンに加え、不活化ワクチンも厚生労働省により承認され、令和２年１月から販売が開始されております。共に任意接種であることから、市として接種を推奨するものではないと考えております。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 新型コロナウイルス感染症に限らず、高齢者が感染症を発症すると重篤化する危険性、またその後の生活において大きく生活の質が低下する危険性もあり、高齢者の感染予防は、この高齢化社会において喫緊の課題であると考えます。 それでは、接種費用の助成についても併せてお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 帯状疱疹ワクチン接種に係る費用の助成については考えておりません。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 現在、帯状疱疹予防ワクチンの定期接種化へ向けて、県議会でも定期接種化を求める意見も出ており、様々な検討が行われておりますが、定期接種化について、市当局のご見解をお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 石川健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石川克美） 帯状疱疹予防ワクチンに関する国の動向を注視しつつ、定期接種化された際には速やかに開始できるよう努めたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
◆７番（新道龍一議員） 帯状疱疹は、加齢に伴う免疫低下により発症します。予防接種政策は、つらい人を助けるではなく、つらい人を出さない政策であるべきだと思います。コロナ禍において、多くの方がワクチンの有効性を知る機会となりました。今だからこそ、ワクチンで予防できる病気の啓発が重要であります。医療機関の負担軽減のためにも、ワクチンで予防できる病気への対処が必要であります。 通告はしておりませんが、畠山市長におかれましては、横浜市の林市長は３週間という治療を余儀なくされ、市政運営に支障を来しました。副市長もいらっしゃいますが、危機管理の面から見ても、市長においても、もし接種されていないようであれば接種していただきたい、する必要があるのではないかと思います。 コロナ禍の緊急事態宣言中にもかかわらず、
一般質問の回答を夜遅くまで作成していただいた関係各課の皆様、ありがとうございました。これで、私の
一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
議長（大室尚議員） 以上で７番、新道龍一議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時４８分 再開 午後 ３時０３分
○
議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 それでは、29番、浦和三郎議員。 〔29番 浦和三郎議員登壇〕
◆29番（浦和三郎議員） 皆さん、こんにちは。議席番号29番、浦和三郎です。
議長より発言の許可をいただきましたので、大きく３項目について質問をいたします。 その前に、来週15日は、市内11中学校の卒業式です。今年は1,866人が新たなステージへと巣立っていきます。卒業生、保護者の皆様、おめでとうございます。そして、卒業生には、しっかりやれよとエールを送り、質問に入ります。 まずは、道路改善についてでございます。事前に
議長の許可を得て資料を配布しております。太平中学校前の五差路交差点についてお聞きをいたします。小敷谷向山線と10389号線が太平中学校前で交差するこの交差点は、資料を見ていただければ、変則的な交差点であることが一目瞭然で分かります。手書きのこれです。この資料です。非常に複雑というか、見事な五差路です。この交差点は
子どもたちの通学路でもあり、団地の住民も利用する道路となっています。 そこで、過去に当該交差点について、市民からの改善要望がありましたか、お聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員の
一般質問に対する当局の答弁を求めます。 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 小敷谷向山線の整備と県道上尾環状線との接続が具体化した際、地域の方々から交差点形状の改善要望がございましたが、警察との協議の上、信号処理や路面標示等の安全対策を講じた上で供用を開始したところでございます。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 安全対策を実施して供用を開始したとのことですけれども、この交差点における平成29年度より現在までの事故件数と事故内容についてお聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 事故状況を調査したところ、平成29年から令和２年12月時点における事故件数は４件発生しております。事故内容につきましては、発生順に、１件目が自動車と自転車、２件目が自転車と原動機付自転車、３件目が自動車と二輪車、４件目が自動車同士による事故で、いずれも負傷事故でございます。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 上尾道路の横断を回避して小敷谷向山線を利用する車両が、このところ急激に増加をしております。今後、事故件数を見守る中で、何らかの対応が求められる場所であると思っております。ハインリッヒの法則です。１、29、300。300のヒヤリハットがいっぱい出ているということなので、申し上げておきます。 次に、該当交差点は、小敷谷向山線の供用に伴い、３現示信号機が設置されたと記憶していますが、その設置年月をお聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） ３現示信号につきましては、小敷谷向山線の開通に合わせ、令和２年４月23日から稼働しております。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 該当交差点が供用開始された後、ご高齢の方々より、何だかこの交差点は怖いんだよねという話をいただきました。この方々は、ご自分が車を運転している際に、歩行者か車両のどちらかと危険な場面に遭遇したのだと思います。信号指示に従っていれば危険なことはないと思いがちですが、人間ですからミスを犯します。 そこで、この交差点の危険除去について、小敷谷向山線、10389号線が両方向から直進で進入できる交差点形状とすることが最善であると考えますが、いかがでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 小敷谷向山線と市道10389号線を直線とする形状にいたしますと、既に県道上尾環状線に西側から市道10376号線が接続されているため変則五差路の交差点形状となり、現状の交差点より危険性が増すものと考えております。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 答弁を聞くほどに、なかなか難しい案件だなというふうなことを認識いたしました。そもそもの話、区画整理事業がスタートした時点で関係部署が問題意識を持って協議していれば、現在と全く異なった形が生まれていたのではないかと悔やまれます。 それでは、過去に本交差点について改善の方策を検討した経緯はありますか、お聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 過去、市道10389号線につきましては、上尾環状線に対して直線形状で接続されていた経緯がございます。平成８年度において、警察との協議により変則四差路による交差点形状の危険性を改善するため、市道10376号線に接続する現在の形状に改善したところでございます。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 確かに昔はもっと複雑な交通形態だったと記憶しております。それでもって10389号線を曲線化したということですよね。 交差点に設置している誘導線の設置に至った経緯をお聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 供用開始に向けた警察との協議結果に基づき、小敷谷向山線から市道10376号線に対する接続を明示するために標示した区画線でございます。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 答弁から、該当交差点は完成形であって、手を加える余地がないと受け止めました。道路交通法の規定で、道路標識、道路標示、信号機の設置主体は公安委員会の管轄ですが、自主的管理権は都道府県警察に委任されています。あり得ない話でしょうけれども、今後、小敷谷向山線が西側に延伸される計画が浮上した際にはどのような検討がなされるのか、今からちょっと心配でございます。 それでは、次の質問に移ります。次は、大谷北部第二区画整理についてです。2018年６月定例会以来の区画整理事業についての質問です。当時の進ちょく率が74％との答弁をいただいておりますが、区画整理地内の道路も順調に整備が進み、町並みが美しくなってきていますので、そろそろ先が見えてきたなと感じるところです。 そこで、現状、大谷地区第二区画整理事業の進ちょく率をお聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 大谷北部第二土地区画整理事業の進ちょく率でございますが、区画整理組合の令和２年度前期決算におきましては、事業費ベースで約85％でございます。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 事業費ベースで残り15％となってきましたけれども、第二区画整理事業の工事完了予定をお聞かせください。また、事業終了までに残っている工程をお聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 事業計画においては、施行期間は令和８年３月までとなっております。区画整理組合では令和４年度末の工事完了を目指し、現在、都市計画道路や区画街路を築造中です。なお、その他の残事業につきましては、保留地の処分、町名地番の変更、換地処分、土地等の登記などでございます。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 用地買収などの力仕事はほぼ完了して、残るは事務作業関係と認識をいたしました。区画整理組合の皆様に、これまでのご苦労に感謝を申し上げます。 そんな中で、地元の方より横断歩道設置依頼の声が届いています。資料の２というやつの今泉横断歩道①、②のところなのですが、ちょうど止まれの看板がある、この先真っすぐ行きますと左側に区画整理事務所があるところです。本件は新規の話ではなくて、以前にも区画整理組合に申入れしたとのことですけれども、中新井小泉線の区画整理事務所入り口に横断歩道を新たに設置することについてお聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 横断歩道や信号機等の交通安全施設の設置要望につきましては、その都度、交通管理者である上尾警察署と協議をしておりますが、ご指摘の場所につきましては、付近に信号機の交差点がありますことから、新たな設置は難しいとの回答をいただいているところでございます。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 付近に信号機があるから設置は難しいとのことですが、設置を希望している場所から中新井小泉線を北側に150メートルほど進みますと豚カツ屋さんがあるのです。その前に交差点があります。さらに150メートル進みますと横断歩道があります。さらに150メートルほど直進するとバリューというスーパーがあります。そこに交差点があります。ほとんど同じ条件下であるのにもかかわらず、横断歩道の設置ができないのは納得いきません。過激な話ですけれども、死亡事故が起きなければ設置されないのでしょうか。横断歩道設置に向け、粘り強い交渉を要望いたします。 次に、区画整理地の中心を東西に横断する都市計画道路、小敷谷今泉線が開通し、２年を経過いたしました。この道路は、双葉台幼稚園から第一団地に向け、片側１車線の直線道路です。ガードレールに囲まれた道路の真ん中は調整池で、現在防草シートに覆われています。この資料２の下の左側です。ちょうど私の影が写っているやつです。これは防草シートがずっと敷かれています、見事に。ここの小敷谷今泉線調整池について、所管部署はどちらになりますか。また、この場所の有効利用について、お考えをお聞きいたします。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 地下調整池につきましては、手続が完了次第、順次、河川課に引き継いでおります。また、上部部分の活用方法につきましては、区画整理組合でその活用方法について検討しているところでございます。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） ガードレールに囲われている場所ですので、安全に配慮しつつ持続可能な活用方法を、担当課も知恵を出してお決めいただけるよう要望をいたします。 引き続き小敷谷今泉線についてです。小敷谷今泉線の南側に今泉小学校とこどもの城があります。今泉小学校とこどもの城の真ん中を通る上尾池袋線と交差しているのが、将来を見据えると信号機の設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 都市計画道路上尾池袋線につきましては、令和３年度末の供用開始を目指して工事を進めており、交差点につきましても、交通管理者である上尾警察署と信号機設置に向けた協議を進めておるところでございます。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） ありがとうございます。引き続き設置に向け、協議を進めていただきますようお願いをいたします。 道路は完成したのですけれども、なかなか供用が開始されないと心配をしていた鴨川側道西側と上尾平方線の交差点の工事が終わっていますが、歩行者用信号機の設置後、交通形態はどのように変わる予定なのか、お聞きをいたします。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） ご指摘の交差点の交通形態につきましては、上尾警察署との協議や地元の周辺にお住まいの方の意向確認を経て、交差部から１区間の約40メートルを上尾平方線からの車両の進入を禁止する一方通行としております。また、信号機の設置も完了しており、令和３年３月末の開通に向けて工事を進めておるところでございます。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 既に一方通行の標示板が設置されているのを毎日を横目で見ております。 再確認ですけれども、この橋のところにはバイク屋さんがありまして、そのバイク屋さんの横からは進入ができませんよと。出口専用です。柏座方面から進行すると、そのまま平方線に出られます。しかし、側道を利用して北側に柏座方面に進みたい人は、平方線のバイク屋さんの手前を右折、左折して鴨川に出る必要がありますと理解しました。老婆心ながら、鴨川側道に出るためには、バイク屋さんのところを右折、左折をするわけですが、そのまま真っすぐ行ってしまうと住宅街に入って袋小路になっていますので、バックをしなければいけなくなってしまうということで、物損事故が起きるのではないかと今から心配をしております。 また、この鴨川側道には、２か所、立体の減速標示、イメージハンプが描かれています。沿道住民の皆さんの安全性に対する意識の高さが反映された道路であることは間違いないと感じたところでございます。 では、ガスト側の鴨川側道東側の側道の交通形態は変わりますか、お聞きをいたします。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 東側の鴨川側道につきましては、現状の交互通行のままでございます。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 将来的には鴨川側道に沿って東西で片側一方通行になることを期待しております。 最後に、大谷北部第四土地区画整理事業について、令和３年度の予算計上がなされていませんが、事業は完了したのですか、お聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 大谷北部第四土地区画整理組合に対する市の補助金は令和２年度まででございますが、区画整理組合の事業計画年度は令和３年度までとなっております。事業の最終年度となる令和３年度には、公園の整備、道路照明灯設置などを行い、組合解散後の令和４年度からは清算組合へ移行する予定でございます。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 大谷北部第二土地区画整理よりも大谷北部第四土地区画整理の方が遅く始まって、先に終わってしまうという形になると思いますが、私のところも住所変更というのがありまして、何やかんやと結構手続がありました。大谷北部とか第二とか、第四の区画整理が完成することによって、豊かな住環境が備えられた地域が形成されて、定住人口をさらに招き入れることが期待をされております。でも、残念ながら、大谷北部第四土地区画整理では保留地が完売してしまっています。 令和２年１月から12月までの住民基本台帳の人口の増を見ますと、上尾市は1,372人の増で、県内第３位となっているとのことです。転出の数が分かりませんので、一概に喜べませんが、うれしい知らせであることは変わりありません。この事実を庁内でしっかり分析し、どの施策が有効であったのか、検証をしていただきたいというふうに思います。 最後の質問です。上尾の摘田・畑作用具の登録を上尾市としてどのように有効活用するかについてお聞きをいたします。今まで何もない上尾とやゆされてきたことを踏まえれば、本来、派手さはありませんけれども、国指定重要有形民俗文化財に指定されたことは、上尾市初の出来事で、大変な慶事です。昭和50年代から上尾市
教育委員会が収集を進めてきたもので、畑作や稲作の一連の作業に使用された用具が網羅されていますと
ホームページに掲載をされています。 かねがね市長は、上尾には何もない、上尾に名物をとおっしゃっていましたが、市内外にＰＲするに値するものが手に入ったわけですから、これらを大いに活用すべきと考えます。そこで、国指定重要有形民俗文化財をどのように活用するのか、戦略をお聞かせください。
○
議長（大室尚議員）
小林教育総務部長。
◎
教育総務部長（小林克哉） まず最初に、上尾の摘田・畑作用具でございますが、昨日11日に告示され、正式に国指定となりましたことをご報告いたします。 それでは、質問にお答えをいたします。本定例会に議案を提出しております上尾の摘田・畑作用具保存活用検討委員会にて保存活用に関する計画を作成するほか、保存環境の整備に関する事項などについて調査、審議をしていく予定でございますので、その内容を踏まえて進めてまいりたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 人が集まる10か条、このような言葉があるのをご存じでしょうか。１、人が集まるところに人は集まる、２、夢の見られるところに人は集まる、３、うわさになっているところに人は集まる、４、よいもののあるところに人は集まる、５、快適なところに人は集まる、６、満足の得られるところに人は集まる、７、自分のためになるところに人は集まる、８、感動を求めて人は集まる、９、人の心を求めて人は集まる、10、自分の存在感を認めてくれるところに人は集まる。これは大阪のお好み焼きの専門店千房というところの社長の中井正嗣さんが言われている言葉です。私があと一つ加えるとすれば、情報のあるところに人は集まるということです。 この人の集まる10か条から導き出される、上尾で展示場所として第１候補地と考えられるのは、丸山公園の上尾市自然学習館ではないかと思います。若干気が早いのですが、名称を上尾市自然歴史学習館と変更し、展示内容を一新し、この学習館の１階の吹き抜けを展示場に常設の摘田・畑作用具置場とすることが、常設展示場を新たに建設した場合と比較して、ランニングコスト、人件費も抑えられると考えられますが、展示場所について、将来的な方向性はどのようなものでしょうか、お聞きいたします。
○
議長（大室尚議員）
小林教育総務部長。
◎
教育総務部長（小林克哉） 先ほど申し上げました保存活用検討委員会の専門的意見や他市の事例も参考にしながら、既存施設の活用も視野に入れ、最善の方法を研究してまいりたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 市の財政当局は、上尾市の歳入は今後数年、上向くことは難しいと分析をしております。国からの補助金があっても、一般会計より支出する金額を抑えることが重要と、誰もの認識が一致するところであると指摘をさせていただきます。 では、保存活用検討委員会委員構成についてお聞きをいたします。
○
議長（大室尚議員）
小林教育総務部長。
◎
教育総務部長（小林克哉） 委員は、主に民俗学、民具学の有識者、農業、観光関係などの団体の代表者や学校教育の関係者などを考えております。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 保存活用検討委員会に観光関係の方を委員として予定のこと、ありがとうございます。象徴として、上尾の摘田・畑作用具を利用して、農、商、観の発展に寄与する一助となるよう、活発な
意見交換ができるようにお願いをいたします。 さて、国は摘田用具がそろって残っていることを評価したわけです。このことは、まずは上尾市民に知ってほしいところです。さきに展示場所候補地をお示ししましたが、自然学習館には社会福祉協議会に貸すと決まっているＪＡの直売所跡地もあります。これも利用して喫茶店用途で使用するにしたらよいと思いますが、いかがでしょうか。そうすれば、いろいろ派生する活動が期待できます。 例えば、既にお考えがあると思いますが、丸山公園の周辺の休耕田を借りて摘田方式で米を栽培し、取れた米でせんべいやまんじゅうを作り、これを上尾の名産物とすることが可能かと考えます。また、上尾市観光協会に依頼して、摘田をイメージした包装紙や紙袋を作成することも可能だと考えます。アッピーファミリーとともに摘田用具も上尾の宣伝に生かすことができるのではありませんでしょうか。自然学習館の喫茶店では、摘田に関係するメニューも用意できるかもしれません。上尾に新しい話題ができ上がります。いかがでしょうか。若干先走り過ぎましたが、国指定重要有形民俗文化財の活用する戦略に基づいた戦術をお聞かせください。
○
議長（大室尚議員）
小林教育総務部長。
◎
教育総務部長（小林克哉） 保存活用検討委員会での計画を基に具体的な活用を図ってまいりますが、市民ギャラリーなどを会場とした特別展の開催を予定しております。このほか、市
ホームページ上にて上尾の文化財を紹介しております上尾文化遺産ガイドの活用など、上尾の貴重な財産であるこの文化財を多くの市民の皆様へ公開していく取組を進めていきたいと考えております。 なお、現在、緊急事態宣言の期間中ということもあり、外からご覧いただく形式ではありますが、市役所ギャラリーにてパネル展を開催しているところでございます。
○
議長（大室尚議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 上尾の摘田・畑作用具パネル展、これですよね。これでＰＲしているのですね。失礼な物言いで申し訳ないのですけれども、やっぱり
教育委員会が主導のため、どうしても主眼が保存とか何かに軸足が置かれているようなことは致し方ないかと思います。しかし、上尾市としてこの国指定重要有形民俗文化財を生かしてどのように活用するかの観点にも力を入れていただけますよう要望をいたします。 今日、私がしていますこのマスク、これ分かりますか。呉服店のおしゃれ工房新井屋さんが販売している疫病退散の神様、しょうき様をデザインしたマスクです。中山道上尾宿では、幕末から明治初期にかけて３回の大火があり、災いを除くために疫病退散の神様で、鬼瓦の鬼よりも強いと言われるしょうき様を飾ったようです。このようなデザインを利用方法で十分シティセールスになると思います。担当部署の知恵出しにご期待申し上げ、質問を終わります。
○
議長（大室尚議員） 以上で29番、浦和三郎議員の
一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○
議長（大室尚議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 来る16日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する
一般質問を続行いたします。
△散会の宣告
○
議長（大室尚議員） 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後 ３時３１分...